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福岡県議会議長、辞めない。自浄作用を多数決で止める。民主主義って美しい。 福岡県議会は、蔵内勇夫議長に対する辞職勧告決議案を採決しませんでした。自民党県議による採決中止の動議が出され、賛成多数で可決されたためです。 決議案は金銭授受を告発した吉松源昭県議が提出。蔵内氏は疑惑を否定しており、2023年度以降で少なくとも2億8千万円に上る海外活動への批判も続いています。 採決の中止を求める動議が出され、賛成多数で可決した。 蔵内氏は金銭授受疑惑を否定している。 出典：【速報】福岡県議会、...

「辞めます、でも今すぐとは言ってない」福岡県議会トップの“しかるべき時”が便利すぎる 福岡県議会の蔵内勇夫議長が、自民党県議団の議員総会で議長職を辞任する意向を示しました。ただし、辞任時期は明言せず「しかるべき時」としています。 同日の臨時会では、蔵内氏に対する辞職勧告決議案の採決中止を求める動議が賛成多数で可決されていました。 福岡県議会の蔵内勇夫議長がきょうの自民党県議団の議員総会で議長職を辞任する意向を表明したことがわかりました。 時期については「しかるべき時」と述べたと...

食料品1％は僅か2年間、その後は7％戻す“減税ジェットコースター” 政府は来年4月から食料品の消費税率を1％に下げ、残る1％分を低中所得者に給付して「実質ゼロ」とする方針を閣議決定しました。成立すれば、1989年の消費税導入後で初めての税率引き下げとなります。 一方で、減税分が価格へ反映されない可能性、年間5兆円の財源、レジや値札変更の負担、2年後に税率を1％から8％へ戻す際の消費冷え込みなど、出口まで含めた課題が残っています。 政府は来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げ、残り1％分を...

靖国に行けば騒ぎ、行かなければ弱腰　終戦の日の「参拝チェック」、いつまで続ける？ 終戦の日の8月15日、小泉防衛相と黄川田こども政策担当相、自民党の鈴木幹事長、有村総務会長、西村選対委員長らが靖国神社を参拝しました。高市首相は参拝せず、私費で玉串料を奉納したと鈴木幹事長が明らかにしています。 小泉防衛大臣は、きょう午前7時すぎ、高市内閣の閣僚として初めて終戦の日に靖国神社を参拝しました。 「国のために犠牲となった英霊に哀悼の誠をささげた」 高市総理は私費で玉串料を奉納したというこ...

G7最低インフレを5連投。でも給料も上がってないよ？ 高市早苗首相はXへ5回に分けて投稿し、電気・ガス料金支援やガソリン補助金などを図表付きで説明しました。政策効果もあってG7で最も低いインフレ率を実現したと強調する一方、共同通信の7月調査では内閣支持率が前月比2.1ポイント減の53.7％となっています。 物価高対策をないがしろにしているとの批判は「私の認識とは異なります」と反論。 政策効果もあって、主要7カ国（G7）で最も低いインフレ率などを実現できていると強調した。 共同通信の7月調査では、...

外国人の永住条件を厳格化、手数料は20万円。果たして「選べれる」国になれるのか。 高市政権が外国人政策の厳格化を加速させています。政府は7月に在留手数料の大幅引き上げを打ち出し、8月には永住許可に世帯収入や年金見込み額、日本への貢献などを求める運用案を示しました。 新基準は10月からの開始が想定され、収入要件は4月以降の申請にも適用する方針です。帰化に必要な居住期間を5年から10年へ延ばす案も浮上する一方、重要な要件を法律ではなく運用指針で定めることへの懸念も出ています。 「公共の負担...

外国人の永住許可20万円、年収は日本人世帯平均超え。日本人が貧乏なだけだけど。 高市政権は永住許可ガイドラインの改定案を公表しました。独立した生計の要件として、日本人世帯の平均を上回る年収と、その年収で厚生年金へ30年間加入した水準の年金受給見込みを求める計画です。 年収要件は4月申請分へさかのぼって適用する案で、永住許可の手数料は10月から現行の20倍となる20万円へ引き上げる方針です。在留外国人は2025年末に412万5395人となりました。 「公共の負担とならないことをより確実に担保する」 ...

国旗を壊せば処罰、でも基準は「著しく不快」。実態は警察に丸投げ。普通の人は国旗を燃やさないけど。 国旗損壊処罰法が13日に施行されました。公然と国旗を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で損壊する行為を禁じますが、判断は行為の様子や状況などを総合して行われます。 警察庁は全国の警察本部へ通達を出し、違法性や逮捕の必要性を組織的に検討し、検察とも連携するよう指示しました。現行犯逮捕には高いハードルがあるとされています。 「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」 「犯罪性と...

食料品税1％で年5兆円減収、レジは2度改修。家計支援の代償はさらなるインフレ。 高市首相は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ下げる方針を表明し、閣議決定しました。27年6月から所得連動給付を先行導入し、29年4月の本格導入時に税率を8％へ戻す計画です。 減税に必要な財源は年5兆円、2年間で10兆円規模とされています。システム改修費は1社数百万円、大手では1億円弱と見込まれ、税率を1％から8％へ戻す際にも改修が必要です。 必要な財源は年5兆円 システム改修費用は1社当たり数百万円 ...

平和式典後に歯科3時間。通院まで「政治の姿勢」にされる首相動静、さすがに息苦しい。 高市早苗首相は8月6日、広島市の平和祈念式典や被爆者代表から要望を聞く会などに出席しました。首相動静によると、午後2時に羽田空港へ着いた後、東京都内の歯科医院に約3時間滞在しました。 同日には北朝鮮の弾道ミサイル発射もありましたが、記事では首相が官邸にいなくても初動対応できる体制があると説明されています。歯科医院から指示を送ったとも報じられました。 「必要なときには堂々と医療機関を受診する」 首相が...