派遣歴20年超の53歳女性、ChatGPTより都合の良い計算機扱いに。そのうちサブスク解約へ。 派遣社員として20年以上働いてきた53歳女性の事例が紹介されています。正社員と同等の専門性や責任を担っても賞与はなく、同一労働同一賃金の導入後も就業条件に「ボーナスは時給に含める」と加わっただけで、年収は増えなかったといいます。 長年勤めた派遣先で雇い止めとなり、正社員求人100社以上へ応募しても書類選考を通過できませんでした。新たな派遣先で働き始めたものの、物価高の中で暖房費を抑え、食事を1日1回...

地震後に会社「売上金を金庫へ入れろ」⇒爆発で死亡。これは新たなフラグ。 イオンモール熊本の爆発で女性従業員2人が死亡した雑貨店について、運営会社「ハビタ」が、地震後にいったん避難した2人へ館内に戻るよう指示していたことを明らかにしました。目的は売上金を金庫へ移すことだったとしています。 会社幹部は遺族に謝罪し、経緯をまとめた書面を渡しました。7月28日午後5時50分ごろに起きた爆発では計7人が死亡しており、避難後の再入館を誰がどのように判断したのか、検証が求められます。 「会社側が館内...

トランプ氏「日本は助けを求めていた」。また見返りが欲しいのかこのおっさん。 トランプ米大統領は、米政府による円買い介入について、日本は円安が進み、少し助けを求めていたと大統領専用機内で記者団に語りました。 記事は発言の要点のみを伝えており、日本政府が実際にどのような要請をしたのか、介入の規模や方法、日米間の合意内容には触れていません。発言と確認済みの事実を分けて見る必要があります。 「日本は円安が進み」 「少し助けを求めていた」 「大統領専用機内で記者団に語った」 出典：「日本...

高市首相、パブコメ約5300件の反対意見には屈せずに、高額療養費の負担増を予定通り実施。これはグッジョブ。高 政府が高額療養費制度を見直し、所得に応じた自己負担の月額上限を8月1日から4～7％引き上げました。事前の意見公募には約5300件が集まり、治療断念につながるとの反対が相次ぎましたが、政府は当初方針を変えず実施しました。 負担能力に応じた設計には一定の合理性があるとの意見も一部にあった一方、長期治療の当事者や物価高に直面する家計への影響、意見公募を政策へどう反映したのかが問われて...

セブン、一人負けが鮮明に。 セブン-イレブンは店舗数と1店当たり日販で業界首位を保つ一方、2026年2月期の既存店売上高の伸びは1.2％にとどまり、ファミリーマートの3.0％、ローソンの4.5％を下回りました。客数もセブンは0.9％減となっています。 記事は、ローソンのAI発注や増量企画、ファミマの衣料品など、競合が来店理由を自ら作る一方、セブンは成功例の後追いが目立つと分析しています。ただしセブンには約69万9000円という高い日販、物流網、工場、店舗立地などの強みが残ります。 「セブンが前期比1.2％...

トランプ大統領「あーイラン攻撃やっぱりやめるっかなぁ　ﾁﾗｯ」 アメリカのトランプ大統領は、検討していたイランへの大規模攻撃を中止すると表明しました。イランや中東諸国から合意の枠組みがまとまったとの連絡があり、合意が速やかに成立することを条件に攻撃中止へ同意したとしています。 合意にはホルムズ海峡の即時かつ完全な開放と、イランの核の脅威の終結が含まれると説明しています。イスラエルも同意していると主張していますが、合意の履行や地域情勢の安定が続くかは今後の確認が必要です。 「大規...

円相場が一時157円20銭台へ。さすがロイターにわざわざ写真リークしてまで「円買い」を演出した成果があったな。円高でインデックス民は震えて眠れ。 外国為替市場で円が急反発し、7月31日のニューヨーク市場では一時1ドル＝157円20銭台と、約2カ月半ぶりの円高水準をつけました。日本政府・日銀は7月30日と31日に円買い介入を実施し、アメリカ財務省も円買いに動いたとの報道から、異例の日米協調介入の可能性が注目されています。 アメリカ側には、日本の円安や国債金利上昇が米国市場へ波及することへの警戒が...

6月末のコメの民間在庫量が、比較可能な2004年以降で最大の243万トンとなりました。しかし、値下がりを警戒して仕入れを抑える問屋もあり、産地側で在庫が積み上がる一方、問屋の倉庫には余裕があるというねじれが起きています。 新米の流通が迫るなか、一部のJAは生産者に支払う概算金を示せず、保管場所の不足も懸念されています。政府は価格上昇を招く可能性などから備蓄米の早期買い戻しを見送り、物価高対策を優先しています。 「うちは売れるものしか買わなかったので、倉庫は余裕です」 「年末には、多分（...

ベセント米財務長官のメモ帳に、50億～100億ドル相当の日本円購入を示す記述があったことが、ロイターの写真で分かりました。メモは7月31日にトランプ大統領が主催した閣議中、公式取材に開放されていた時間帯に撮影されたものです。 写真の約2時間前には、米財務省が複数の銀行へ同日中の円市場介入の可能性を通告したとの報道もありました。一方、米財務省はメモの内容や実際に介入したかどうかについて、記事掲載時点で回答していません。 「To Do」 「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を購入、50億─...

7月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル＝157円24銭と、約2カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けました。前日比では2円程度円高が進み、市場では2日連続で為替介入が行われたとの観測が出ています。 朝方は前日の介入による上昇の反動から160円台で推移しましたが、米財務省が複数の銀行へ介入の可能性を伝えたとの報道を受け、日米当局の動きへの警戒が強まりました。夕方には円買い・ドル売りが加速し、157円台前半まで上昇しました。 「一時1ドル＝157円24銭を付けた」 「2日連続となる...