外国人の永住許可20万円、年収は日本人世帯平均超え。日本人が貧乏なだけだけど。
高市政権は永住許可ガイドラインの改定案を公表しました。独立した生計の要件として、日本人世帯の平均を上回る年収と、その年収で厚生年金へ30年間加入した水準の年金受給見込みを求める計画です。
年収要件は4月申請分へさかのぼって適用する案で、永住許可の手数料は10月から現行の20倍となる20万円へ引き上げる方針です。在留外国人は2025年末に412万5395人となりました。
「公共の負担とならないことをより確実に担保する」
「日本人世帯の平均を上回る年収水準」
現行の20倍となる20万円
納税や社会保険料を納め、自立して暮らせることを永住許可の条件にするのは当然です。制度悪用や滞納には国籍を問わず厳正に対応すべきでしょう。しかし、日本人世帯の平均を上回る年収や30年分の年金見込みを、法律ではなくガイドラインで追加し、申請後にさかのぼって適用するなら話は別です。基準変更には国会審議と十分な周知期間が必要です。適法に働き、地域を支えてきた人まで突然排除すれば、人手不足の現場と日本の信頼が傷つきます。必要なのは外国人全体を遠ざけることではなく、納付状況、犯罪歴、扶養能力などを透明な基準で個別に審査することです。厳格化を掲げるなら、対象、例外、不服申立て、既存申請者の扱いまで明文化し、公平性を説明すべきです。
