自民党– category –

麻生派のパーティ収入が18年で20億円。年間かと思いきや思いきや18年で、この額はしょぼい。民間でももっと稼ぐだろ。 自民党の麻生派について、2006年の旗揚げから18年間の収入が計約30億円、うちパーティ収入が約20億円だったと文春オンラインが報じた。旧安倍派の裏金事件を受けてほかの派閥が解散する中、麻生派は存続し、現在は約60人規模という。 麻生氏側は政治資金規正法などにのっとって対応していると説明している。報道はパーティ収入の規模を示すもので、違法行為や資金流用が確認されたという話では...

ウクライナが日本に迎撃弾を要請　民間人を守りたい、でも日本に出せる弾はあるのか ウクライナ政府高官が、自民党の小野寺五典元防衛相らの訪問時に、迎撃ミサイルなど弾薬の有償供与を求めたと小野寺氏が明らかにしました。小野寺氏はその場で約束せず、要望を日本政府へ伝えたとしています。 ウクライナではロシアの攻撃を防ぐ迎撃弾の不足が深刻だといいます。一方、日本の装備移転の運用指針では紛争当事国への輸出は原則禁止で、認めるには例外規定の適用が必要です。供与が決まったという報道ではありませ...

高市首相が高齢者の就労を後押し。労働は最高の娯楽。 高市首相がSNSで、意欲のある高齢者が働くことは社会の活力や本人の健康・やりがいにも重要だと投稿しました。記事によると、内閣府の調査では仕事をする60歳以上の主な理由は「収入のため」が55.1％で、首相の言葉と実際の生活感覚とのずれを指摘する反応が広がっています。 高市首相の投稿は高齢者の就業率にも触れています。一方、働き続けたい人と、生活費のために働かざるを得ない人を同じ「やりがい」で語れるのかが問われています。 「ご高齢の方など...

高市首相のG7欠席、会食より気になる「回線準備できず」の説明 高市早苗首相が10月2日のG7首脳オンライン会議を欠席した件で、作家の平野啓一郎氏が首相の説明を批判し、辞任を求めました。首相は会議の開催時刻が直前まで分からず、機材の準備も整わなかったと答弁しています。 高市首相は会議前に自民党幹部らと会食しましたが、会議には外務審議官が代理出席し、首相の声明を代読しました。記事は開始時刻の伝達を巡る報道の食い違いも検証しており、飲酒が欠席の原因だったとは確認していません。 会議の開催...

武部新農水相、無償登録の撮影者に86万円支払い。こいつらいっつも内ゲバしてしてんな。 武部新農水相の2024年衆院選を巡り、選挙運動費用収支報告書に「無償車上運動員」と記載されたカメラマンへ、撮影代として86万8738円を支払ったことを示す振込依頼書が提出されていたと、文春オンラインが報じました。 武部氏の事務所は、写真と動画の撮影を委託したが、車上運動員としての選挙運動やネット戦略の担当はなかったと説明しています。報酬が選挙運動の対価に当たるかなどは、現時点で確定していません。 X氏は...

石破前首相が高市政治を「富国強兵」と批判。経済と科学・教育強くするならいいだろ。 石破茂前首相がテレビ番組で、高市政権の「日本列島を強く豊かに」という方針を「富国強兵」と表現し、国民一人一人が幸せを実感できているのかと疑問を投げかけました。 石破前首相は経済政策の成果や、安全保障環境が悪化した理由を十分に検討せず、勇ましい言葉で政治が動くことを懸念しています。 「強さも豊かさも大事だけど、一人一人が幸せを実感できているのか」 「その時だけよければいいというのは保守じゃない」 出...

奥田ふみよ議員、被災地支援で「何それ」連発　3000万円案の財源も示してほしい 奥田ふみよ議員が参議院予算委員会で、熊本地震の被災者向け住宅再建支援の拡充を求めました。政府側が全壊への支援は最大300万円、中規模半壊は最大100万円と答えると、「え〜、何それ」と反応しました。 奥田議員は全壊・半壊の建て替えに最大3000万円などを提案。自衛隊の給水・入浴支援の終了も追及しましたが、小泉進次郎防衛大臣は、撤収も自治体からの要請に基づくと説明しています。 「全壊は最大300万円、中規模半壊は最大1...

高市内閣の支持率49.1％　農相を切っても「遅すぎた」が過半数 高市内閣の支持率が共同通信の全国電話世論調査で49.1％となり、政権発足後初めて5割を下回りました。簗和生前農相の更迭については、高市早苗首相の判断を「遅過ぎた」と答えた人が57.7％でした。 高市内閣の所得連動型の給付制度には賛成50.8％、反対42.9％と評価が分かれています。飲食料品の消費税減税が財政に与える影響に不安を感じる人は65.1％でした。 高市内閣の支持率は49.1％で、政権発足以来初めて50％を割り込み最低となった。 簗和生前...

横浜市長選、原沢敦美氏が初当選確実　「パワハラ後」の市役所を立て直せるか 横浜市長選で、無所属新人の弁護士・原沢敦美氏が初当選を確実にしました。山中竹春前市長は職員へのパワーハラスメントを第三者調査で認定されて辞職し、出直し選挙で3選を目指しましたが、原沢氏が山中氏ら6人を破りました。 原沢氏は「市職員が安心して働ける環境」と市民の信頼回復を訴え、与野党の支援を受けて選挙を戦いました。 無所属新人で弁護士の原沢敦美氏（59）が、3選を目指した山中氏ら6人を破り、初当選を確実にした。...

公明党、自民党との再連立に含み　「今はない、将来は別」。なんでお前選べる側だと思ってんだ？ 公明党の斉藤鉄夫元代表が、自民党との再連立は「現時点で全くない」としながらも、将来の可能性は否定しませんでした。連立離脱の理由となった「政治とカネ」の問題で改革が前進することを条件に挙げています。 斉藤元代表は企業・団体献金の透明化などを重視する一方、高市政権下の政治改革については後退していると批判しました。 再連立について「政治とカネの問題が解決しないのに、再び組むのは筋が通らない」...