食料品税1％で年5兆円減収、レジは2度改修。家計支援の代償はさらなるインフレ。
高市首相は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ下げる方針を表明し、閣議決定しました。27年6月から所得連動給付を先行導入し、29年4月の本格導入時に税率を8％へ戻す計画です。
減税に必要な財源は年5兆円、2年間で10兆円規模とされています。システム改修費は1社数百万円、大手では1億円弱と見込まれ、税率を1％から8％へ戻す際にも改修が必要です。
必要な財源は年5兆円
システム改修費用は1社当たり数百万円
「確実に税率を元に戻してまいります」
出典：ゾッとする…食料品の消費税1％を喜ぶ人が知らない「これから日本で起きること」（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース
食費が重い家計に即効性のある支援を届ける方向は評価できます。ただ、年5兆円の減収に加え、事業者へ税率変更を二度求めるなら、1％減税が本当に最小コストなのかは検証が必要です。所得に関係なく購入額に応じて恩恵が広がるため、困窮世帯へ厚く届く給付より効率がよいとも限りません。一方で、財源不安だけを強調し、家計負担の軽減効果を無視するのも一面的です。政府が示すべきは、外為特会などの名前ではなく、各年度に何円をどこから充て、足りない場合に何を削るのかという計算表です。8％へ自動的に戻す法的な仕組み、レジ改修支援、値下げが店頭価格へ反映されたかの検証も欠かせません。減税を拍手で始め、復税を次の政権へ押しつける設計だけは避けるべきです。
