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最大震度7の熊本地震を受け、高市首相は非常災害対策本部会議を開催し、被害把握、救命・救助、食料や水、簡易型クーラー、電源車などのプッシュ型支援を指示しました。翌日には死者13人が確認されたと説明し、停電などのインフラ復旧と避難環境の確保に取り組む方針を示しました。 一方、第2回会議などで高市首相が母親の形見というパールのネックレスとイヤリングを着用していたことに、適切な装いだとの声と災害時にはそぐわないとの批判が出ました。政治ジャーナリストは、大規模災害の会議で閣僚が防災服を着...

高市首相は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる方針を正式に表明しました。衆院選で掲げた0％との整合性を取るため、現金給付と組み合わせて実質ゼロとし、2年後には責任をもって8％へ戻すとしています。 テレビ朝日系番組に出演した玉川徹氏は、社会保障財源として段階的に引き上げてきた消費税を初めて引き下げる重大性を指摘しました。2年後も同じ首相が政権を担っている保証はなく、本当に税率を戻せるのかと疑問を呈しています。 「現在の8％から1％に下げる方針」 「2...

自民党の岩屋毅前外相は25日、大分県別府市で講演し、高市政権が進めた国旗損壊罪、副首都法、皇室典範改正などに懸念を表明しました。国旗への敬意を刑罰で強制すべきではないとして採決を棄権し、副首都より地方の防災・減災や国土強靱化を優先すべきだと述べています。 消費税減税については、円安や金利上昇、財政への市場評価を理由に再考を求め、困窮する人へ早く届く給付を主張しました。対中外交では粘り強い対話の必要性を訴え、党内で意見を戦わせる自民党でなければ国を誤る恐れがあると語りました。 ...

高市首相は衆院予算委員会で、内閣支持率下落の原因について、自身で分析するのは困難だと答弁しました。記事は調査方法によって下落幅が大きく見える可能性を指摘しながらも、時事通信、毎日新聞、朝日新聞の調査でも支持率低下が確認できると分析しています。 記事によると、不支持理由で「政策の面」を挙げた割合は発足当初の5％から7月には18％へ上昇し、女性の支持率は57％から46％、無党派層は36％まで低下しました。物価高対応を評価しない人が57％に上り、円安、企業物価の上昇、賃上げの偏りが生活者の不...

福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、元議長に続き、元副議長の江藤秀之県議が、就任時に当時の幹事長へ500万円を渡したと証言しました。名指しされた中尾正幸元県議は現金授受を否定しており、自民党福岡県議団では40人中19人が第三者委員会の設置などを求めています。 こうした中、県議団の松尾統章会長は7月28日、北九州市内で毎年恒例の政治資金パーティーを開催しました。開始約1時間前に熊本で震度7の地震が発生し、福岡県内でも大きな揺れが観測されましたが、会費1万5000円の催しは予定通り...

ロックバンド「子供ばんど」のボーカル兼ギタリストで俳優のうじきつよしさんが28日、Xを更新し、約半年ぶりに自身の過去投稿を引用しました。新たな投稿には「自民党に投票した皆さんへ」とだけ記しています。 引用された2月3日の投稿では、自民党の長期政権や金権体質などを批判し、戦争や徴兵が起きると断定する表現も使っていました。記事は、2月8日の衆院選や、特別国会閉会後の高市首相の発言も背景として伝えています。 「自民党に投票した皆さんへ」 「私は嫌です」 出典：うじきつよしが投稿「自民党に投...

共同通信社が7月25、26日に実施した全国電話世論調査で、女性天皇を認めることへの賛成は81.0％、反対は16.1％となりました。皇族数の確保に向けて改正された皇室典範に関連して尋ねた結果です。 女性天皇は女性皇族ご本人が天皇に即位すること、女系天皇は母方を通じて皇統につながる天皇を指し、別の論点です。世論調査の数字に加え、配偶者やお子さまの身分、将来の皇位継承資格などを含めた制度設計が課題となります。 共同通信社が25、26両日に行った全国電話世論調査によると、皇族数確保に向けた改正皇室典...

高市内閣の支持率が複数の世論調査で前月から下落し、物価高対策の遅れや食料品の消費税ゼロ方針からの後退が影響したのではないかと、集英社オンラインの記事が分析しています。時事通信では5.3ポイント減の49.0％、毎日新聞では10ポイント減の41％などの結果が紹介されました。 記事はさらに、衆院議員の定数削減や副首都構想をめぐる与党内外の調整が、憲法改正に必要な国民民主党の協力を得るための政権戦略だと推測しています。ただし、この「改憲シナリオ」は筆者による政治分析であり、確定した政府方針と...

参議院の特別委員会で、共産党の大門実紀史議員が副首都法案を厳しく批判しました。経済・物価対策を優先すべきだとしたうえで、法案は大阪の副首都化や大阪都構想を進めるためのものではないかと追及しています。 提出側は、法案が特別区設置手続きの改正ではなく、都への名称変更手続きを定めるものだと説明。大規模災害時のバックアップ体制を早期に整える必要性も訴えました。住民投票と地方選挙の同日実施による公平性を含め、目的と手続きの妥当性が争点となっています。 京都人は今でも京都が日本の都と思...

毎日新聞が7月18、19日に実施した全国世論調査で、女性天皇を「認めるべきだと思う」との回答が72％となりました。「認める必要はない」は11％、「わからない」は17％で、2006人から有効回答を得ています。 17日に成立した改正皇室典範では、結婚後も女性皇族が皇室に残る制度や、旧宮家出身の男系男子を養子として皇族にする仕組みなどを導入しました。一方、女性皇族の夫と子を皇族とすることや、女性皇族の皇位継承は認めていません。 「認めるべきだと思う」が72％に上り、「認める必要はない」は11％にとどま...