自民党– category –

高市内閣の支持率が複数の世論調査で前月から下落し、物価高対策の遅れや食料品の消費税ゼロ方針からの後退が影響したのではないかと、集英社オンラインの記事が分析しています。時事通信では5.3ポイント減の49.0％、毎日新聞では10ポイント減の41％などの結果が紹介されました。 記事はさらに、衆院議員の定数削減や副首都構想をめぐる与党内外の調整が、憲法改正に必要な国民民主党の協力を得るための政権戦略だと推測しています。ただし、この「改憲シナリオ」は筆者による政治分析であり、確定した政府方針と...

参議院の特別委員会で、共産党の大門実紀史議員が副首都法案を厳しく批判しました。経済・物価対策を優先すべきだとしたうえで、法案は大阪の副首都化や大阪都構想を進めるためのものではないかと追及しています。 提出側は、法案が特別区設置手続きの改正ではなく、都への名称変更手続きを定めるものだと説明。大規模災害時のバックアップ体制を早期に整える必要性も訴えました。住民投票と地方選挙の同日実施による公平性を含め、目的と手続きの妥当性が争点となっています。 京都人は今でも京都が日本の都と思...

毎日新聞が7月18、19日に実施した全国世論調査で、女性天皇を「認めるべきだと思う」との回答が72％となりました。「認める必要はない」は11％、「わからない」は17％で、2006人から有効回答を得ています。 17日に成立した改正皇室典範では、結婚後も女性皇族が皇室に残る制度や、旧宮家出身の男系男子を養子として皇族にする仕組みなどを導入しました。一方、女性皇族の夫と子を皇族とすることや、女性皇族の皇位継承は認めていません。 「認めるべきだと思う」が72％に上り、「認める必要はない」は11％にとどま...

  高市内閣の支持率49.2％、初の5割割れ。物価高を放置して「副首都」を急げば、そりゃ下がる。 ANNの世論調査で、高市内閣の支持率が前月から10.9ポイント下落し、49.2％となりました。政権発足後、5割を下回るのは初めてです。 一方、「支持しない」は11.8ポイント増の34.8％となり、発足後で最も高い水準となりました。物価高対策の遅れが指摘される中、国会では会期を延長し、日本維新の会が重視する「副首都構想」の法案成立を目指しています。 高市内閣を「支持する」は、先月から10.9ポイント減り49.2...