外国人の永住条件を厳格化、手数料は20万円。果たして「選べれる」国になれるのか。
高市政権が外国人政策の厳格化を加速させています。政府は7月に在留手数料の大幅引き上げを打ち出し、8月には永住許可に世帯収入や年金見込み額、日本への貢献などを求める運用案を示しました。
新基準は10月からの開始が想定され、収入要件は4月以降の申請にも適用する方針です。帰化に必要な居住期間を5年から10年へ延ばす案も浮上する一方、重要な要件を法律ではなく運用指針で定めることへの懸念も出ています。
「公共の負担とならないことをより確実に担保する」
「日本人世帯の平均を上回る年収水準」
現行の20倍となる20万円
税金や社会保険をきちんと納めること、生活基盤を確認すること自体は当然です。ただし、当然の話ほど手続きは雑にできません。国会審議を避けて運用指針だけで要件を増やし、しかも申請後にさかのぼって適用するなら、厳格化というより後出しじゃんけんです。悪質な滞納や虚偽申請を排除する仕組みと、長年働き納税してきた人の予見可能性は両立できます。必要なのは国籍で一括りにした拍手喝采ではなく、所得、納付、在留歴、違反歴を誰にでも同じ基準で公開し、異議申立ての道も用意することです。「選ばれる国」を心配する前に、ルールを作る側が法治国家として選ばれる振る舞いを見せるべきです。急ぐ政策ほど、立法の正面玄関を使うべきです。
