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小渕氏が2年間の食料品消費税1%案に反対。「次世代へのツケ」なら代替策まで示してほしい。
小渕氏が2年間の食料品消費税1%案に反対。「次世代へのツケ」なら代替策まで示してほしい。 自民党の小渕優子元経済産業相が、2年間限定で飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針に反対しました。小渕氏は、財源が明示されず、減税のデメリットも国民へ十分に伝えられていないとして「ツケは次の世代に回ってくる」と述べました。 小渕氏は、消費減税が衆院選で本当に公約だったのかにも疑問を示し、野党の賛同を得ながら国民会議で結論を出すという当初の進め方と異なると指摘。方針への反発から党税調の非公... -
高市内閣支持率59.2%、とどまるところを知らず。円の価値みたいに暴落へ。「介入」しなくていいのか。
高市内閣支持率59.2%、とどまるところを知らず。円の価値みたいに暴落へ。「介入」しなくていいのか。 JNNの最新世論調査で、高市内閣の支持率は前月から6.7ポイント下がって59.2%となりました。不支持は6.8ポイント上昇して37.6%で、自民党の支持率は30.9%、支持政党なしは46.4%でした。 調査は8月1日と2日、RDD方式で全国の18歳以上2851人に固定電話と携帯電話で行われ、1033人から有効回答を得ました。調査員が直接聞き取り、固定電話についても年齢層の偏りを抑える方法を採っています。 「支持率が先月... -
石破前首相「財源なき減税は無責任」 食品消費税減税より給付を主張
石破茂前首相は鳥取県倉吉市で開かれた自民党の会合で、高市首相が掲げる食料品の消費税率引き下げを批判しました。減税するなら代替財源を示す必要があると訴え、財源を伴わない政策は財政悪化や円安、金利上昇を通じて物価高と生活苦を強めかねないとの認識を示しました。 石破政権は2025年、消費税減税より給付を重視しており、今回もその立場を改めて強調した形です。物価高対策として減税と給付のどちらを選ぶかに加え、社会保障を維持する財源をどう確保するかが争点になります。 「代わりの財源は一体どこ... -
高市首相の災害会議「パール着用」に賛否 問うべきは服装より支援の実効性
最大震度7の熊本地震を受け、高市首相は非常災害対策本部会議を開催し、被害把握、救命・救助、食料や水、簡易型クーラー、電源車などのプッシュ型支援を指示しました。翌日には死者13人が確認されたと説明し、停電などのインフラ復旧と避難環境の確保に取り組む方針を示しました。 一方、第2回会議などで高市首相が母親の形見というパールのネックレスとイヤリングを着用していたことに、適切な装いだとの声と災害時にはそぐわないとの批判が出ました。政治ジャーナリストは、大規模災害の会議で閣僚が防災服を着... -
高市首相、食品消費税を2年間1%へ 玉川徹氏「2年後に戻せるのか」
高市首相は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%へ引き下げる方針を正式に表明しました。衆院選で掲げた0%との整合性を取るため、現金給付と組み合わせて実質ゼロとし、2年後には責任をもって8%へ戻すとしています。 テレビ朝日系番組に出演した玉川徹氏は、社会保障財源として段階的に引き上げてきた消費税を初めて引き下げる重大性を指摘しました。2年後も同じ首相が政権を担っている保証はなく、本当に税率を戻せるのかと疑問を呈しています。 「現在の8%から1%に下げる方針」 「2... -
岩屋毅前外相が高市政権に異論 国旗損壊罪・消費税減税・対中外交を批判
自民党の岩屋毅前外相は25日、大分県別府市で講演し、高市政権が進めた国旗損壊罪、副首都法、皇室典範改正などに懸念を表明しました。国旗への敬意を刑罰で強制すべきではないとして採決を棄権し、副首都より地方の防災・減災や国土強靱化を優先すべきだと述べています。 消費税減税については、円安や金利上昇、財政への市場評価を理由に再考を求め、困窮する人へ早く届く給付を主張しました。対中外交では粘り強い対話の必要性を訴え、党内で意見を戦わせる自民党でなければ国を誤る恐れがあると語りました。 ... -
高市内閣の支持率下落 物価高対応への不満と女性・無党派層の離反を分析
高市首相は衆院予算委員会で、内閣支持率下落の原因について、自身で分析するのは困難だと答弁しました。記事は調査方法によって下落幅が大きく見える可能性を指摘しながらも、時事通信、毎日新聞、朝日新聞の調査でも支持率低下が確認できると分析しています。 記事によると、不支持理由で「政策の面」を挙げた割合は発足当初の5%から7月には18%へ上昇し、女性の支持率は57%から46%、無党派層は36%まで低下しました。物価高対応を評価しない人が57%に上り、円安、企業物価の上昇、賃上げの偏りが生活者の不... -
金銭授受疑惑の自民党福岡県議団 震度7発生直後も政治資金パーティー開催
福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、元議長に続き、元副議長の江藤秀之県議が、就任時に当時の幹事長へ500万円を渡したと証言しました。名指しされた中尾正幸元県議は現金授受を否定しており、自民党福岡県議団では40人中19人が第三者委員会の設置などを求めています。 こうした中、県議団の松尾統章会長は7月28日、北九州市内で毎年恒例の政治資金パーティーを開催しました。開始約1時間前に熊本で震度7の地震が発生し、福岡県内でも大きな揺れが観測されましたが、会費1万5000円の催しは予定通り... -
うじきつよし「自民党に投票した皆さんへ」再投稿 極端な断言に賛否
ロックバンド「子供ばんど」のボーカル兼ギタリストで俳優のうじきつよしさんが28日、Xを更新し、約半年ぶりに自身の過去投稿を引用しました。新たな投稿には「自民党に投票した皆さんへ」とだけ記しています。 引用された2月3日の投稿では、自民党の長期政権や金権体質などを批判し、戦争や徴兵が起きると断定する表現も使っていました。記事は、2月8日の衆院選や、特別国会閉会後の高市首相の発言も背景として伝えています。 「自民党に投票した皆さんへ」 「私は嫌です」 出典:うじきつよしが投稿「自民党に投... -
女性天皇容認81% 世論調査が示した支持と「女系」とは別の制度論
共同通信社が7月25、26日に実施した全国電話世論調査で、女性天皇を認めることへの賛成は81.0%、反対は16.1%となりました。皇族数の確保に向けて改正された皇室典範に関連して尋ねた結果です。 女性天皇は女性皇族ご本人が天皇に即位すること、女系天皇は母方を通じて皇統につながる天皇を指し、別の論点です。世論調査の数字に加え、配偶者やお子さまの身分、将来の皇位継承資格などを含めた制度設計が課題となります。 共同通信社が25、26両日に行った全国電話世論調査によると、皇族数確保に向けた改正皇室典...
