みんなで大家さん、2000億円集めて許可取り消し。すまん、騙されたアホ、おる？
不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する2社が事業許可取り消し処分を受けた。商品は高利回りをうたい約2000億円を集めたが、3万人を超える出資者の多くは出資金返還の見通しが立っていない。
成田空港周辺の開発案件は2020年に年利7％をうたって販売され、工事予定の延期や配当停止が続いた。大阪府の発表では償還困難とされた額は約1900億円。出資者による集団訴訟も起きている。
１９９５年に制度化された不動産特定共同事業で取り消し処分は初めて。
府の発表では「償還が困難」とされた総額は約１９００億円、出資者は延べ７万人以上に上った。
出典：２０００億円集めた「みんなで大家さん」、返還見通せず出資者の間で憤りや困惑…運用・販売２社が事業許可取り消し処分（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
「みんなで大家さん」で最優先すべきなのは、誰かを笑うことではなく出資金の行方を明らかにすることです。年利7％という数字に魅力を感じた人がいても不思議ではありませんが、高い利回りは元本の安全を意味しません。しかも開発の遅れや配当停止が重なったのなら、事業者は資金の使途、土地の評価、返還可能額を具体的に示すべきです。出資者に自己責任を説くだけでは、説明を受ける側と売る側の情報格差は埋まりません。
行政も許可取り消しで仕事を終えたことにはできないでしょう。監督の過程で何を把握し、どの時点で危険を認識したのかを検証し、今後の投資家に役立てる必要があります。一方、返還が難しいという見通しと、全額戻らないと確定したことは別です。集団訴訟や資産調査の行方を冷静に見つつ、同種の商品では利回りの根拠と開発の進捗を確かめる仕組みを強めてほしいところです。
