シッターを使える家庭だけ減税？育児支援がまた「使える人優先」になる予感
経済産業省などは、ベビーシッターや家事支援サービスの利用者を対象とする税制優遇を、2027年度の税制改正要望へ盛り込む方針です。
所得控除または税額控除を想定し、所得制限や対象サービスの範囲を年末に向けて関係省庁と協議します。
働く子育て世代の経済的負担を和らげ、仕事と育児の両立を後押しする。
所得制限を設けるかどうかが論点となる。
結論から言えば、育児サービスの負担軽減は有効ですが、控除だけでは「先に料金を払える家庭」へ恩恵が偏る恐れがあります。早朝や夜間に働く人、ひとり親、頼れる家族がいない世帯には、シッターや家事支援が生活を守る手段になります。一方、事業者が少ない地域や、料金が高く利用自体を諦める家庭には、税優遇を作っても届きません。所得控除なら税率の高い人ほど効果が大きくなりやすいため、所得制限や税額控除、低所得世帯への直接補助を組み合わせるべきです。安全と質を資格で担保する方向は妥当ですが、供給不足や監督体制も同時に整える必要があります。親が長時間労働を続ける前提で外注だけを促すのではなく、時短勤務を使える職場づくりも不可欠です。利用率、地域差、所得別の恩恵を公開し、特定業界の需要喚起で終わらせない設計が必要です。
