高市内閣は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定しました。自民党税制調査会の非公式幹部会合メンバーだった小渕優子氏は減税案に異を唱え、インナーを辞任しています。
小渕氏は、制度を築いた先人の苦労や、期間終了後に税率を戻せるか不透明な議論へ強い懸念を表明しました。政権交代後、税調インナーの役割が首相の意向を実現する調整機関へ変わったとの認識も語っています。
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間の限定で現行の8％から1％に引き下げる方針を正式に決定した。
「たやすく消費税減税なんて、言ってはいけない」と言いました。
税調インナーは総理の意向をかなえるために調整を行う機関になったと思います。
出典：小渕優子氏が税調インナー辞任を決めた瞬間を激白「先人の苦労を考えると、たやすく消費税減税なんて言ってはいけない」（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース
結論から言えば、「先人が苦労して作った制度だから変えるな」では、いま家計にのしかかる負担への説明になっていません。消費税減税には財源、価格表示、事業者のシステム改修、2年後に税率を戻せるのかという難題があり、反対論そのものは必要です。ただし、守る理由が制度の歴史や税調の伝統に寄りかかれば、政治が見ているのは国民ではなく内輪だと受け取られて当然でしょう。与党は選挙で示した方針と党内手続きの整合性も説明しなければなりません。減税を進める側は「安くなる」で終わらず、歳入減をどう埋め、社会保障をどう維持し、終了後の反動をどう抑えるかを数字で示すべきです。反対する側も、家計を即効的に支える代案を出すべきです。肩書を降りて距離を取るより、公開の場で損得を並べて決める。それが税制を扱う政治家の仕事です。
