2027年度予算要求は初の130兆円超。インフレしてるけど「責任ある積極財政」とは。
2027年度予算の各省庁による概算要求総額が、一般会計で初めて130兆円を超える見通しとなりました。2026年度の122兆円から大幅に増え、4年連続で過去最大を更新します。
成長投資枠を上限なしで認めたことに加え、金利上昇に伴う国債の利払い負担も増えます。政府は年末の当初予算案決定へ向けて査定を進めます。
各省庁の概算要求総額（一般会計）が、初めて130兆円を超える見通しとなった。
新たな成長投資枠に上限を設けず要求を認めるのが膨張の主因だ。
結論から言えば、130兆円は決定額ではなく要求額ですが、上限を外した時点で省庁に膨張の合図を出したのは政府です。防衛、社会保障、半導体やAIなど、先送りできない支出はあります。補正予算に回してきた経費を当初予算へ移すなら、総額が増える事情も理解できます。しかし、金額未定の事項要求が残り、金利上昇で国債費まで増える中、「成長投資」と名付けるだけで査定を緩めれば、失敗の請求書は税と物価で国民へ戻ります。必要なのは一律削減ではなく、新規事業ごとの成果指標、撤退基準、既存事業の廃止額を同時に示すことです。年末には、いくら削ったかだけでなく、誰が効果を検証し、失敗時に誰が止めるのかまで公開すべきです。ブレーキのない積極財政を「責任ある」と呼ぶのは、まだ早いでしょう。
