フォルクスワーゲン、66万人の賃上げ凍結を2030年まで凍結検討 経営再建の請求書を社員へ回すのか
フォルクスワーゲンは、世界のグループ従業員66万人の賃上げを2030年まで凍結する方針を検討していると報じられました。現在の物価上昇が続けば、実質10％超の賃下げに相当するといいます。
フォルクスワーゲンは中国メーカーとの競争激化などで業績が低迷しており、すでに2030年までに計10万人を削減する方針も打ち出しています。賃上げ凍結には労働組合が反発しています。
給与は２６年の水準を３０年まで据え置く計画という。
従業員団体は「経営陣のやり方はばかげている。給与を半減しても、車両コストの削減効果は５％にすぎない」との声明を出した。
出典：独フォルクスワーゲン、世界従業員６６万人の給与上昇凍結を検討…２０３０年まで・実質１０％超の賃下げ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
フォルクスワーゲンの賃上げ凍結案は、名目の給与を減らさなくても、物価が上がる中では社員の生活を削ることになります。経営再建に費用の見直しが必要なのは確かですが、66万人へ一律に我慢を求める前に、それで競争力がどれほど回復するのかを示すべきでしょう。労組が費用削減効果を疑うのも、筋の通った問いです。
中国メーカーとの競争は、賃金だけ下げれば勝てるほど単純ではありません。車種の整理、開発投資、売れる市場の見極めなど、経営側が引き受ける判断もあります。すでに大規模な人員削減方針を掲げている以上、社員には将来の雇用も賃金も不安が残ります。協力だけ求めれば、職場の信頼まで失いかねません。
まだ検討段階だからこそ、経営陣は賃金凍結の必要性と期間、成果が出た場合の還元策を公開し、労組と交渉すべきです。再建の負担を誰がどれだけ担うのかを見せずに「会社のため」と言われても、社員は納得できないでしょう。
