中道改革連合は10月20日、衆議院選挙の費用などの清算に充てるとして、政党交付金およそ5億8000万円を受け取りました。
中道改革連合は立憲民主党と公明党との合流協議が決裂し、9月に事実上解体しましたが、清算が終わるまで衆院議員1人を残して存続しています。12月にはさらにおよそ11億6000万円が交付される見通しです。
中道は、年内に支払われる交付金を受け取り債務処理などに充てる方針です。
政党交付金は年4回に分けて支給され、中道は、今回の10月分に加え12月分に交付されるおよそ11億6000万円を受け取ることになります。
出典：中道 政党交付金約6億円受け取り 選挙費用などの清算に充てる方針（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
中道改革連合が選挙で生じた支払いを清算する必要は分かります。取引先への未払いを放置するのも無責任です。ただ、事実上解体した政党に、議員1人を残す形で年内約17億4000万円の交付金が渡るなら、「清算に使います」だけで納得しろというのは無理があります。これは党の内部資金ではなく税金です。
必要なのは、債務の総額、支払先と用途、交付金を充てる根拠、残額の扱いを具体的に示すことです。合流協議が破綻した経緯も含め、関係する政党が都合の悪い負担を押しつけ合っていないか検証すべきでしょう。法に沿った受給だとしても、有権者への説明責任まで免除されるわけではありません。
政党の看板を畳むのに公費だけは受け取り続けるように見える制度なら、制度側の見直しも要ります。まずは清算の明細を公開すること。それなしに政治への信頼を求めても、順番が逆です。
