大阪を訪れた中国人観光客は2026年1～8月に150万1000人で、前年同期から61.5％減りました。中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけが続き、関西国際空港の中国路線も渡航自粛前の冬期と比べて便数が大きく減っています。
大阪では中国以外からの外国人観光客が同期間に約20％増えた一方、外国人客全体では6.9％減りました。前年には大阪・関西万博が開かれており、前年比の読み方にはその影響も考慮が必要です。
26年1～8月に大阪を訪れた中国人客は150万1000人。前年同期の389万7000人から61.5％減少した。
一方、中国人客を除いて計算すると、25年1～8月に大阪を訪れた中国以外の外国人客は789万2000人だったが、26年同期は947万人で、約20％増加した。
関西国際空港の中国路線の便数は、渡航自粛前の24年冬期と比較し、7割減の状況が続いている。
出典：中国人観光客の大阪離れがハンパない 全国比でも目立つ減り方、関空の中国便も7割減…韓国や台湾からは増加（J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース
大阪の中国人客61.5％減を、単純に良いニュースか悪いニュースかで片づけるべきではありません。観光地の混雑が和らぐことを歓迎する住民がいる一方、宿泊や交通、小売の事業者には客層の変化が売上に響きます。負担と利益が地域の中で同じ人に生じるわけではないからです。
中国以外からの客は増えており、需要が丸ごと消えたわけではありません。ただし全体では減少し、ホテルの客室単価にも下落が見られます。前年の万博による押し上げもあるため、減少の全てを一つの政治発言だけで説明するのは無理があります。
大事なのは特定の国の人をひとまとめに評価することではなく、観光需要が一つの市場に偏るリスクを見直すことです。大阪は集客先を広げると同時に、住民の生活と観光業の双方が成り立つ受け入れ方を考えるべきでしょう。
