建設会社、従業員の4割が外国人を占めるところも。人手不足を「安いから」で片づける限界。
丸八テント商会では25人の従業員のうち10人が外国人となり、縫製や溶接を担う責任者も生まれています。
丸八テント商会だけでなく、愛知県の中小製造業では日本人の若者が集まりにくく、外国人材なしでは現場が回らない企業が増えています。
愛知県に住む外国人は約36万人と、東京、大阪に次ぐ全国3位で過去最高を更新中だ。
ジャーナリストの篠原匡さんは「ものづくり県を支える中小の製造業では日本人の若者が集まらず、外国人なしでは現場が回らなくなっている」という――。
丸八テント商会の従業員は25人。そのうち外国人は10人で、技能実習生が4人、社員が6人だ。
出典：従業員の4割が外国人…トヨタのお膝元･愛知で｢外国人がいないと回らない｣中小メーカーのシビアな現実（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース
丸八テント商会の事例を「安い外国人に頼った会社」で片づけるのは早計です。外国人社員が縫製や溶接の責任者まで担っているなら、すでに補助人員ではなく現場の中核です。国籍で労働の価値を割り引く見方は、会社の技能継承にも地域経済にも何の解決にもなりません。
一方で「日本人が来ない」を免罪符にして、賃金や勤務環境を放置するのも違います。取引先からの価格圧力、いわゆる3K職場、教育負担まで数字で分解し、賃上げ、省力化、事業統合を同時に検討すべきです。人手不足を在留資格だけで埋め続ければ、問題を先送りするだけです。
丸八テント商会のような受け入れを持続させるには、同一労働同一待遇、日本語教育、生活相談、昇進経路を会社と地域が整える必要があります。合法的に働く外国人と制度の悪用を混同せず、違反は雇用側も厳しく監督する。外国人を数として数える前に、長く働ける人として扱えるかが問われます。
