社会保障国民会議の実務者会議が示した中間とりまとめ案では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げ、約6000億円強を中低所得者へ給付する案が検討されています。年間の税収減は約5兆円と見込まれます。 食料品と外食の税率差拡大による外食需要への影響や、小規模事業者が多い農家への支援策は具体化されませんでした。赤字国債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直しなどで代替財源を確保するとしていますが、詳細は年末の予算編成や税制改正へ先送りされています。 「2027年度からの実...

熊本県嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で28日午後6時ごろ、白い煙と爆発音を知らせる119番通報があり、建物の2階部分が崩落しました。警察によると少なくとも数人の死亡が確認されています。 施設内では従業員とみられる20～30人の安否が分からず、取り残されているとみられています。客の避難後も残っていた従業員の可能性があり、消防と警察が救助活動を続けています。 建物の2階部分が崩落しました。 少なくとも数人の死者が確認 出典：「イオンモール熊本」で爆発　少なくとも数人の死者確認（テレ...

東京株式市場で日経平均株価が一時3000円以上値下がりしました。前日のニューヨーク市場で、AI投資の勢いが続くかを疑問視する見方から半導体関連銘柄が下落し、東京市場でもAI・半導体関連を中心に売り注文が膨らみました。 弱気な投資家心理を背景に、売りは金融や電子部品などにも広がり、下げ幅が拡大しました。大きな指数変動だけでなく、銘柄や業種ごとの値動きを分けて見る必要がある局面です。 「AI投資の勢いが続くか懐疑的な見方」 「投資家の間では弱気な心理が強まり」 出典：【速報】日経平均、一時3...

神奈川県藤沢市宮原で計画され、市から開発許可が下りたイスラム教の礼拝施設「モスク」をめぐり、オンラインで3万3000人の反対署名が集まりました。2025年12月の藤沢市議会には、建設に関する請願や陳情が40件以上寄せられています。 交通渋滞、騒音、住民説明会、土葬に関する条例などの要望がある一方、犯罪多発や土地買い占めといった根拠のない情報も拡散したと記事は説明しています。藤沢市議会は、外国人差別や信仰の自由などの観点から請願をすべて否決しました。 この問題は、神奈川県藤沢市宮原にイスラ...

共同通信社が7月25、26日に実施した全国電話世論調査で、女性天皇を認めることへの賛成は81.0％、反対は16.1％となりました。皇族数の確保に向けて改正された皇室典範に関連して尋ねた結果です。 女性天皇は女性皇族ご本人が天皇に即位すること、女系天皇は母方を通じて皇統につながる天皇を指し、別の論点です。世論調査の数字に加え、配偶者やお子さまの身分、将来の皇位継承資格などを含めた制度設計が課題となります。 共同通信社が25、26両日に行った全国電話世論調査によると、皇族数確保に向けた改正皇室典...

石破茂前首相が、高市首相が意欲を示す消費税率の引き下げに否定的な考えを示しました。減税によって財源が不足すれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギーの価格がさらに上がる可能性があると懸念しています。 石破氏は、消費額の大きい高所得者ほど減税額が増える点にも疑問を呈しました。また、医療や子育てなどの社会保障をどう維持するのかという将来像を示したうえで、消費減税を議論すべきだと主張しています。 「減税しても物価が上がることになったら、この国はどうやって次の時代につないでいった...

片山さつき財務相は、NISA口座が約2800万に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったと説明しました。政府は「成長投資を促進するための金融戦略」を策定し、家計金融資産に占める株式・投資信託の割合を2040年までに欧米並みの4割へ引き上げる目標を掲げています。 目標達成に向けてNISAの利便性向上や企業型確定拠出年金の改善、全世代への金融経済教育を進める方針です。一方、市場変動リスクが家計に及ぶ可能性や、投資へ回す余裕のない低所得層が置き去りになる懸念も指摘されています。 NISA（少額...

奈良県明日香村、橿原市、桜井市にまたがる「飛鳥・藤原の宮都」が、ユネスコの世界文化遺産に正式登録されました。飛鳥宮跡や藤原宮跡など19遺跡で構成され、日本が律令制度に基づく中央集権国家へ移行した約100年間の宮都の変遷を示す遺跡群です。 奈良県などが世界遺産暫定一覧表への記載を国に提案したのは2006年で、登録決定は20年越しの悲願となりました。橿原文化会館のパブリックビューイングには約350人が集まり、決定が伝わると大きな歓声に包まれました。 「飛鳥・藤原の宮都」は、奈良県明日香村・橿...

福井県内のJAが、生産者へ前払いする2026年産米の「概算金」をまだ示せない状態となっています。コメの在庫増加で卸会社との価格交渉が難航すると見込まれ、他産地の価格を見極めてから決める方針です。 早場米の新米コシヒカリ60キロ当たりの概算金は、宮崎で1万8000円、高知で1万4000円と、前年より4割下落した地域もあります。福井の農家は資材費などを含むコストが約2万7000円だとして、それを下回れば赤字となり、離農せざるを得ないと訴えました。 福井県内のJAでは、集荷の際に生産者に対して前払いする「...

高市内閣の支持率が複数の世論調査で前月から下落し、物価高対策の遅れや食料品の消費税ゼロ方針からの後退が影響したのではないかと、集英社オンラインの記事が分析しています。時事通信では5.3ポイント減の49.0％、毎日新聞では10ポイント減の41％などの結果が紹介されました。 記事はさらに、衆院議員の定数削減や副首都構想をめぐる与党内外の調整が、憲法改正に必要な国民民主党の協力を得るための政権戦略だと推測しています。ただし、この「改憲シナリオ」は筆者による政治分析であり、確定した政府方針と...