BYD社長、じゃぶじゃぶEV補助金より充電インフラ整備を要望B
BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長が、EV補助金の増額より充電インフラ整備へ予算を使うべきだとの考えを示しました。軽EV「RACCO 200」は214万5000円で、国の補助金15万円を使うと199万5000円になります。
RACCOの補助額は15万円、日産サクラは57万4000円で、差は42万4000円です。東福寺氏は、メーカーに項目別の点数が示されない現行制度について、評価を上げるための基準を公開してほしいと求めています。
「クルマに補助金を付けるよりも、充電インフラの整備に予算を使っていただきたい」
「何をすれば評価が上がるのか、その基準を開示してほしい」
「もっと大きな視点で脱炭素社会のグランドデザインを描くべきではないか」
出典：EV補助金批判の中、BYDジャパン社長が激白！経産省に求めたのは「補助金をもっと増やして」ではなかった（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース
結論から言えば、EV補助金はメーカーの国籍だけで決めるのではなく、政策目的と採点基準を公開し、車両支援と充電インフラ整備の効果を比較して配分すべきです。記事ではRACCOが15万円、日産サクラが57万4000円と42万4000円の差がありますが、項目別の点数が示されないため、メーカーも消費者も理由を検証できません。国内の整備網、災害対応、人材育成、電池の回収・再利用、安全保障上の要件を評価すること自体には合理性があります。しかし、公費を使う以上、特定企業に有利・不利という疑念を残さない透明性が必要です。政府は基準と重み、制度変更の理由を示し、購入補助、充電設備、送電網、電池リサイクルのどこに一円を使うと脱炭素と利便性が最も高まるかを定期的に検証してほしいです。
