片山さつき財務相は、NISA口座が約2800万に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったと説明しました。政府は「成長投資を促進するための金融戦略」を策定し、家計金融資産に占める株式・投資信託の割合を2040年までに欧米並みの4割へ引き上げる目標を掲げています。
目標達成に向けてNISAの利便性向上や企業型確定拠出年金の改善、全世代への金融経済教育を進める方針です。一方、市場変動リスクが家計に及ぶ可能性や、投資へ回す余裕のない低所得層が置き去りになる懸念も指摘されています。
NISA（少額投資非課税制度）の口座数が約2800万口座に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったことを明らかにし、従来「株を持つのは特別な人だけ」という感覚ではあり得なかった数字だとの認識を示した。
政府は7月21日、「成長投資を促進するための金融戦略」を策定。
一方で、資産形成の拡大に伴い、市場変動リスクが家計に及ぶ可能性や、投資に資金を回す余裕のない低所得層が置き去りにされる懸念も上がっている。
出典：NISA口座2800万、国民の4人に1人に。株式・投信比率、2040年に欧米並み4割へ。片山財務相「全世代対象に金融経済教育を推進」（ハフポスト日本版） – Yahoo!ニュース
結論として、NISA口座が2800万に増えたことは制度の浸透を示しますが、口座数と実際の投資人数・残高・継続率は分けて見る必要があります。非課税枠は長期の資産形成を助ける一方、元本保証はなく、市場下落や為替変動で損失が出る可能性があります。政府が株式・投信比率4割を目標にするなら、投資を促す広報だけでなく、生活防衛資金の確保、手数料、分散、リスク許容度、詐欺対策を中立的に教えるべきです。また、物価高で余剰資金を持てない世帯は、金融知識があっても参加できません。投資教育を社会保障や賃金政策の代替にせず、投資できる人とできない人の格差を広げない施策が必要です。NISAは家計の選択肢であって義務ではなく、年齢や収入、目的に応じて預金や保険を含めた資産配分を自分で判断できる環境づくりこそ重要です。