石破茂前首相が、高市首相が意欲を示す消費税率の引き下げに否定的な考えを示しました。減税によって財源が不足すれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギーの価格がさらに上がる可能性があると懸念しています。
石破氏は、消費額の大きい高所得者ほど減税額が増える点にも疑問を呈しました。また、医療や子育てなどの社会保障をどう維持するのかという将来像を示したうえで、消費減税を議論すべきだと主張しています。
「減税しても物価が上がることになったら、この国はどうやって次の時代につないでいったらいい。その時だけ良ければいいようなこと言って本当にいいのか」
石破氏は減税によって財源がなくなれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギー価格の値上がりにつながると懸念を示しました。
「消費減税をして医療や子育てなどがどうなるのかビジョンを示さず、なぜ社会保障を語れるのか」
出典：石破前総理「減税しても物価上がればどうする」 消費減税論を批判（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
結論として、消費減税は実施の是非だけでなく、対象、期間、価格転嫁、財源、終了後まで一体で示さなければ判断できません。食料品の税率を下げれば家計の負担を直接軽くできる一方、消費額が大きい世帯ほど減税額も増え、低所得層に支援を集中する制度とは限りません。また、減収分を国債で賄えば円安や金利に影響するとの懸念は検証が必要ですが、減税だけで物価が上がると決めつけるのも単純です。現在の物価高には為替、エネルギー、輸入コスト、供給制約など複数の要因があります。選挙で消費税ゼロを掲げた政党には、選挙後に方針が変わるなら理由を説明する責任があります。減税案と給付案について、所得層別の効果、事務コスト、社会保障への影響を同じ条件で試算し、比較できる材料を示すべきです。