福井県内のJAが、生産者へ前払いする2026年産米の「概算金」をまだ示せない状態となっています。コメの在庫増加で卸会社との価格交渉が難航すると見込まれ、他産地の価格を見極めてから決める方針です。
早場米の新米コシヒカリ60キロ当たりの概算金は、宮崎で1万8000円、高知で1万4000円と、前年より4割下落した地域もあります。福井の農家は資材費などを含むコストが約2万7000円だとして、それを下回れば赤字となり、離農せざるを得ないと訴えました。
福井県内のJAでは、集荷の際に生産者に対して前払いする「概算金」の金額をいまだに示すことができない状態となっています。
「価格が限定できない状況。コメが余って。今年の場合にはギリギリの線まで待って、価格を決めないといけない」
「費用も高くなった。資材関係も高くなった。コストは2万7000円くらいになっていると思われる。それを下回った価格を出してくると、いわゆる農家は赤字。だからそんな価格を出してきたら、もう百姓を辞める」
出典：福井県JA 農家への前払い金額示せず コメ余りのため 農家「赤字価格なら百姓辞める」（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
結論として、米価は「農家を守るため高く」「消費者のため安く」の二択では解決せず、生産費と流通費を可視化したうえで持続可能な取引価格を作る必要があります。肥料、燃料、資材、機械が値上がりする中、概算金が生産費を下回れば離農が進み、将来の供給力や水田の維持に響きます。一方、前年の高騰で買い控えが起き、在庫が増えたなら、消費者に負担を求めるだけでも需要は戻りません。産地別の標準生産費、JA・卸・小売の各段階の経費と利益、在庫量を継続的に示すことが先です。大規模化が有効な地域は集約を進めつつ、中山間地は治水や景観など農地が担う役割も含めて支援を設計すべきでしょう。加工・輸出・備蓄を組み合わせ、農家が続けられ、家庭も買える価格帯を探ることが食料安全保障につながります。