社会保障国民会議の実務者会議が示した中間とりまとめ案では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げ、約6000億円強を中低所得者へ給付する案が検討されています。年間の税収減は約5兆円と見込まれます。
食料品と外食の税率差拡大による外食需要への影響や、小規模事業者が多い農家への支援策は具体化されませんでした。赤字国債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直しなどで代替財源を確保するとしていますが、詳細は年末の予算編成や税制改正へ先送りされています。
「2027年度からの実施に向け、支援内容を具体化していく」
「特例公債（赤字国債）に頼らない」
出典：目立つ課題の先送り…消費税減税中間とりまとめ案、外食産業や農業支援・代替財源に具体策盛り込まれず（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
結論として、減税の賛否より先に、年間約5兆円の穴を何で埋め、誰にどの負担が生じるのかを同時に示すべきです。食料品の税率を1％に下げれば家計には広く効果が及ぶ一方、外食との税率差、小規模事業者の収入減、レジや会計の改修といった副作用があります。支援策と財源を年末まで具体化しないままでは、事業者は価格設定や投資計画を立てられません。政府・与野党は、租税特別措置と補助金のうち何を廃止・縮小するのか、税外収入をいくら確保できるのか、実施期限後の税率をどうするのかを金額と日程で示す必要があります。また、給付との重複や所得階層別の効果も試算し、減税以外の物価高対策と比較すべきです。分かりやすい看板より、制度変更に耐える実務と恒久的な財政計画が政策への信頼を決めます。国会で検証できる共通の試算表も公開してほしいところです。
