75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担が所得に応じて1割、2割、3割に分かれます。2割となるのは、同じ世帯に住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がおり、年金収入とその他の合計所得が単身なら200万円以上、被保険者が2人以上なら合計320万円以上となる場合です。 負担割合は前年所得を基に原則毎年8月に見直されます。また記事によると、確定申告の有無で生じる差をなくすため、将来は課税口座の配当や売却益なども保険料と窓口負担の判定へ反映される予定で、非課税のNISAは対象...

20代で年収500万円ごときで施工管理「希望する」0％。こんなの人が集まるわけ無いだろ。 UZUZグループが就職・転職活動中の457人に施工管理職への意向を尋ねたところ、20代で年収500万円を目指せる条件でも「希望する」は0％でした。「希望しない」は75.7％、「収入以外の条件も良いなら検討する」は24.3％となっています。 一方、地方では人手不足で公共事業に入札できない建設会社もあり、道路や上下水道の維持、災害復旧への影響が懸念されています。賃金や残業規制は改善しているものの、その変化を知らない若...

  高市内閣の支持率49.2％、初の5割割れ。物価高を放置して「副首都」を急げば、そりゃ下がる。 ANNの世論調査で、高市内閣の支持率が前月から10.9ポイント下落し、49.2％となりました。政権発足後、5割を下回るのは初めてです。 一方、「支持しない」は11.8ポイント増の34.8％となり、発足後で最も高い水準となりました。物価高対策の遅れが指摘される中、国会では会期を延長し、日本維新の会が重視する「副首都構想」の法案成立を目指しています。 高市内閣を「支持する」は、先月から10.9ポイント減り49.2...