毎日新聞が8月22、23日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は前回と同じ41％、不支持率も44％で横ばいでした。支持率が50％を下回り、不支持率が支持率を上回る状態はいずれも2カ月連続です。
調査はNTTドコモのdポイントクラブ会員を対象とする「dサーベイ」で行われ、全国の18歳以上から無作為抽出した2029人の有効回答を集計しています。
高市早苗内閣の支持率は、7月18、19日実施の前回調査と同じ41％で横ばいだった。
不支持率も前回調査と同じ44％。
2029人から有効回答を得た。
結論から言えば、支持41％を「横ばいだから安定」と読むのは無理があります。不支持44％が上回った状態が2カ月続き、発足直後の65％超から景色は変わりました。ただし、世論調査は調査会社ごとに対象や質問方法が違い、1社の数字だけで政権の民意を断定するのも雑です。今回もdポイントクラブ会員を対象に2029人から得た回答であり、他社調査と条件を並べて見る必要があります。問題は数字の高低より、物価、賃金、減税、安全保障など、支持・不支持の理由を政策別に検証することです。政府は都合のいい調査だけを持ち出さず、約束した施策の期限、財源、進捗を公開すべきでしょう。報道側も見出しで勝敗を演出する前に、設問全文や回答者属性を分かりやすく示してほしいです。選挙までの人気投票ではなく、暮らしに届いた結果で評価するしかありません。
