日銀、政策金利1.25％へ。住宅ローン破産するやつがそろそろ出るか？5年ルールもあるけどな。
日銀は9月17、18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度へ引き上げる公算が大きくなりました。実施すれば6月会合以来3カ月ぶりで、金利水準は1995年4月以来約31年半ぶりの高さです。
日銀はAI需要、中東情勢に伴う原油高、為替変動を物価上振れのリスクとして意識しています。市場は9月利上げを9割以上織り込み、7月下旬に1ドル164円近くまで下落した円は9月8日に152円台へ上昇しました。
日銀が17、18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を1・25％程度へ引き上げる公算が大きくなっている。
1・25％程度に引き上げれば、1995年4月以来約31年半ぶりの高水準となる。
市場は、米側の動きを利上げ圧力と見ており、9月会合での利上げを9割以上織り込む。
日銀の1.25％は、ゼロ金利に慣れ切った日本では大事件でも、物価高と円安を放置できない以上、金利正常化そのものは避けにくいでしょう。預金者や輸入企業には追い風になり得る一方、変動型住宅ローンや借入依存の中小企業には即座に負担が乗ります。同じ利上げでも、家計の立場で効き目は真逆です。
しかも原油高のような海外発の供給ショックは、金利を上げれば消えるものではありません。市場が9割以上織り込んでいるなら、当日の0.25ポイントより、次をいつ、どこまで上げるのかという説明が重要です。米国の要請に押されたように見える進め方も、政策への信頼を削ります。円安対策の看板だけで急げば、物価が下がる前に住宅ローンの請求だけが来かねません。政府の賃金・成長政策と合わせて負担の順番を示すべきです。
