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片山さつき財務相は、NISA口座が約2800万に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったと説明しました。政府は「成長投資を促進するための金融戦略」を策定し、家計金融資産に占める株式・投資信託の割合を2040年までに欧米並みの4割へ引き上げる目標を掲げています。 目標達成に向けてNISAの利便性向上や企業型確定拠出年金の改善、全世代への金融経済教育を進める方針です。一方、市場変動リスクが家計に及ぶ可能性や、投資へ回す余裕のない低所得層が置き去りになる懸念も指摘されています。 NISA（少額...