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中部電力、データ不正問題で社長・会長が辞任へ。首を替えれば正しくなるのか。 中部電力の林欣吾社長と勝野哲会長が、浜岡原発のデータ不正を受けて辞任する見通しとなりました。林社長はガバナンス不全の責任を取る方向で調整し、勝野会長も周囲に辞任の意向を示したと報じられています。 問題となったのは、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に関係するデータを意図的に選定したことなどです。林氏は2020年から社長、勝野氏は2020年から会長を務めていました。 浜岡原発3、4号機（静岡県...

純ガソリン車、2030年基準で退場へ。 純ガソリン車が新車の選択肢から次々と消え、ハイブリッド車中心の市場へ移っています。2026年上半期に国内で売れた乗用車の約45％は、マイルドハイブリッドを含むハイブリッド車でした。 純ガソリン車の縮小を促す一因が、2030年度の企業別平均燃費基準です。一方、車種や走行距離によっては高い車両価格を燃料代の差だけで回収しにくく、小型で軽い車ならハイブリッド機構なしでも基準を超える例があると記事は指摘しています。 2026年上半期(1〜6月)に国内で新車販売された...

日本の景気拡大、戦後最長74か月へ。家計消費3.6％減でも「好景気」の謎。 日本の景気拡大期間が74か月となり、戦後最長だった「いざなみ景気」の73か月を超えた可能性が高まりました。コロナ禍からの反動、インバウンド消費、円安による企業収益の押し上げ、AI需要などが景気を支えています。 日本の家計では景気の長さを実感しにくく、2人以上の世帯の消費は前年同月比で3.6％減少しました。物価高の中で安い中古品を扱う店舗が急拡大する一方、企業側も賃上げに伴う人件費の上昇を抱えています。 日本の景気拡...

未婚男女の2割超が「一生結婚しない」。自由が増えたのか、諦めが増えたのか 未婚男女のうち「一生結婚するつもりはない」と答えた割合が、男性24.0％、女性21.5％となりました。国立社会保障・人口問題研究所の2025年調査で、男女とも初めて2割を超え、過去最高です。 未婚者では結婚に利点があると考える割合も低下しました。夫婦が持つ予定の子どもの人数は初めて2人を下回り、理想の人数を持てない最大の理由には子育て・教育費が挙げられています。 「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は24・0％、女性...

中国、日本人のビザ手数料を7.5倍へ。値上げ合戦で得する旅行者はゼロ 中国政府は、日本人向けのシングルビザ発給手数料を9月14日から2250円から1万6750円へ、約7.5倍に引き上げます。中国側は日本が7月に中国人向け手数料を約5倍にしたことへの「相互主義に基づく対応」と説明しています。 中国は現在、観光やビジネスなどの短期滞在について日本人のビザを免除しており、直ちに生じる影響は限定的です。ただし免除措置は年内で終了予定で、延長されなければ負担が一気に現実化します。 これまでシングルビザの手...

高野山の宿坊、1泊20万円へ。信仰の看板で高級旅館をやるならちゃんと納税しろ。 高野山で宿坊を営む複数の宗教法人が大阪国税局の税務調査を受け、総額1億円超の申告漏れを指摘されました。追徴税額は計約6000万円に上ると報じられています。 高野山の2025年の外国人宿泊者は過去最多の11万7512人となり、宿泊者全体の約6割を占めました。約50の宗教法人が宿坊を手掛ける中、露天風呂や庭園を備え、1泊20万円を超える施設も登場しています。 宿坊を営む複数の宗教法人が令和7年度に大阪国税局の税務調査を受け、...

トランプ氏、勝てば成人全員に5000ドルのバラマキを予告。そこに痺れる憧れる。 トランプ米大統領が、11月の中間選挙で共和党が上下両院の過半数を維持した場合、米国の成人市民全員へ5000ドルを支給すると表明しました。 トランプ氏は支給金を米国内で使う条件も示しましたが、財源や実施方法は説明せず、実現には議会承認が必要です。 米国の成人市民全員に5000ドル（約76万7000円）の配当を支給すると約束した。 この提案は共和党が議会の上下両院で過半数を維持することが条件だとしたが、財源については明ら...

鳥貴族、全品410円へ値上げ。「安い居酒屋」の看板が20円ずつ重くなる 鳥貴族が、全品390円の均一価格を10月1日から410円へ引き上げると発表しました。鶏肉や野菜などの原材料費、人件費の上昇が理由です。 鳥貴族の食べ飲み放題プラン「トリキ晩餐会」も3900円から4100円となり、2025年5月の値上げから約1年5カ月で再び価格が変わります。 全品390円で提供していた均一価格を10月1日から410円に値上げすると発表した。 鶏肉や野菜などの原材料費高騰や人件費の負担増などが理由としている。 「トリキ晩餐会」も39...

中道改革連合、議員1人を残して11億6940万円確保へ。これぞ詐欺。 中道改革連合が結党から8カ月で事実上解体する一方、国会議員1人を残して当面は政党として存続する方針を示しました。 中道改革連合には2026年分として約23億3881万円の政党交付金が配分され、党の枠組みを残せば10月と12月の計11億6940万円を受け取れると報じられています。 国会議員を「わずか1名だけ」党に残し、存続させるという異例の形態だ。 10月と12月に支給される残り2回分、計11億6,940万円を、中道という政党の口座でそのまま満額受け...

中道改革連合、解体して政党交付金11.7億円を持ち逃げは草。 中道改革連合は、立憲民主党系の新党結成や公明党への復党によって現在の枠組みを事実上終えた後も、2026年分の未交付の政党交付金約11億6940万円を受け取る方針です。 中道改革連合の小川淳也代表は、その大半を2月の衆院選で生じた未払い費用に充てると説明。支払いが完済するまで解党できず、余剰が出れば国庫返納も検討するとしています。 総務省が決定した令和8年分の中道への政党交付金は23億3881万円。4、7月分は交付済みで、10、12月分の計11億...