ポストを減らして料金は上げる 赤字郵便が始める「不便を客に返す」再建策
4年連続で赤字が続く郵便事業について、総務省がポスト削減、配達回数の縮小、料金値上げを含む見直しの検討を始めました。
有識者会議で海外事例も参照し、2027年夏をめどに意見を取りまとめる方針です。
総務省は赤字が続く郵便事業について、ポストの削減や配達回数の引き下げなどサービスの縮小も視野に入れた検討を始めました。
郵便物の取り扱いが少なくなっていて、2022年度以降、4年連続で赤字が続いています。
結論から言えば、利用者が減ったからポストを減らし、配達を減らし、料金も上げるという三点セットだけでは、郵便離れをさらに加速させる恐れがあります。電子化で代替できる手紙が増えた一方、現金書留や行政文書、デジタルに不慣れな人、遠隔地の生活には全国一律の郵便網が残る価値があります。だからこそ、すべてを昔のまま維持する話でも、赤字を理由に一律で切る話でもありません。ポストごとの投函数、回収経費、代替拠点までの距離を公開し、利用の少ない場所はコンビニなどと統合しつつ、交通手段の乏しい地域は守るべきです。料金改定の前には、管理部門や重複拠点、関連組織のコストも可視化する必要があります。不便だけを客に渡す再建は、サービス縮小と利用減の悪循環を招きます。
