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ICC赤根智子所長、米制裁に「決して負けない」　法の支配を語るほど同盟国・日本の本気が試される 国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、トランプ米政権による制裁対象指定に抵抗し、活動を続ける考えを記者会見で示しました。重大な国際犯罪の被害者にとってICCは最後の希望だと訴えています。 赤根所長は、日本をICC最大の分担金拠出国と位置づけ、加盟国を支えるリーダー役を求めました。ICCでは裁判官18人のうち9人が制裁対象となり、赤根所長自身も一部のクレジットカードが使えないと明らかにしました。 ...

イチャモン付け野党より、投票は保守・自民党になる理由。 経済学者の松尾匡氏は、夫婦別姓や女系天皇などで国民意識がリベラル化する一方、選挙では保守系政党が支持を伸ばす理由を、価値観より物価高など生活課題が投票を左右するためだと分析しています。 れいわ新選組は党員制度の未整備と、高市政権に積極財政の主張を奪われたことが響いたと指摘。立憲民主党などにも、暮らしを守る理念と分かりやすい経済政策の組み合わせが不足していると述べています。 物価高など目の前の生活課題のほうが投票行動を左右...

高市内閣、「支持41％・不支持44％で足踏み」 毎日新聞が8月22、23日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は前回と同じ41％、不支持率も44％で横ばいでした。支持率が50％を下回り、不支持率が支持率を上回る状態はいずれも2カ月連続です。 調査はNTTドコモのdポイントクラブ会員を対象とする「dサーベイ」で行われ、全国の18歳以上から無作為抽出した2029人の有効回答を集計しています。 高市早苗内閣の支持率は、7月18、19日実施の前回調査と同じ41％で横ばいだった。 不支持率も前回調査と同じ44％。 20...

小渕氏、減税に反対で辞任。 高市内閣は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定しました。自民党税制調査会の非公式幹部会合メンバーだった小渕優子氏は減税案に異を唱え、インナーを辞任しています。 小渕氏は、制度を築いた先人の苦労や、期間終了後に税率を戻せるか不透明な議論へ強い懸念を表明しました。政権交代後、税調インナーの役割が首相の意向を実現する調整機関へ変わったとの認識も語っています。 飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間の限定で現行の8...

皇位継承に国連委員が物申す　「対応まで勧告維持」でまた始まる外圧論争 国連女性差別撤廃委員会の委員が、皇位継承を男系男子に限る皇室典範と夫婦同姓の義務付けを家父長的な規範だと批判しました。2024年の対日審査で出された皇位継承制度見直しの勧告は、日本側が対応するまで維持されるとの認識も示しています。 男女平等の理念と日本固有の制度をどう整理するかが争点です。国際機関からの問題提起を受け止めつつ、最終的には国内で事実と将来像を示して議論する必要があります。 「女性を従属的な立場に置...

鈴木宗男氏、北方領土を訪れたプーチン氏よりなぜか日本大使を批判してしまう。 自民党の鈴木宗男参院議員が、プーチン大統領の択捉島訪問を巡ってロシア外務省の呼び出しにすぐ応じなかった武藤顕駐露大使を批判しました。 日本政府は択捉島訪問に強く抗議しており、武藤氏がロシア外務省で抗議を受けたのは呼び出しから数日後の18日でした。 武藤顕駐露大使の対応を「外交儀礼上、失礼だ」と批判した。 鈴木氏は日露関係改善を主張する立場。 出典：鈴木宗男氏、駐露大使を批判　プーチン氏の北方領土訪問巡り（...

13人死亡、会議は発災5日後。13日には官邸連絡室が設置されてたけどメディアは華麗にスルー。伝えない自由を今日も遺憾無く発揮。 8月13日から14日に千葉県を襲った集中豪雨で、13人が死亡し、床上・床下浸水は計2007棟、道路上に放置された車は約2700台に上ると報じられています。 政府は13日に官邸連絡室を設け、関係省庁による対応を開始。一方、高市首相が出席する関係閣僚会議の初回は発災5日後の18日に設定され、開催時期への批判が出ました。 13人が死亡、床上・床下浸水は合わせて2007棟にのぼる 政府が“...

福岡県議会議長、辞めない。自浄作用を多数決で止める。民主主義って美しい。 福岡県議会は、蔵内勇夫議長に対する辞職勧告決議案を採決しませんでした。自民党県議による採決中止の動議が出され、賛成多数で可決されたためです。 決議案は金銭授受を告発した吉松源昭県議が提出。蔵内氏は疑惑を否定しており、2023年度以降で少なくとも2億8千万円に上る海外活動への批判も続いています。 採決の中止を求める動議が出され、賛成多数で可決した。 蔵内氏は金銭授受疑惑を否定している。 出典：【速報】福岡県議会、...

「辞めます、でも今すぐとは言ってない」福岡県議会トップの“しかるべき時”が便利すぎる 福岡県議会の蔵内勇夫議長が、自民党県議団の議員総会で議長職を辞任する意向を示しました。ただし、辞任時期は明言せず「しかるべき時」としています。 同日の臨時会では、蔵内氏に対する辞職勧告決議案の採決中止を求める動議が賛成多数で可決されていました。 福岡県議会の蔵内勇夫議長がきょうの自民党県議団の議員総会で議長職を辞任する意向を表明したことがわかりました。 時期については「しかるべき時」と述べたと...

食料品1％は僅か2年間、その後は7％戻す“減税ジェットコースター” 政府は来年4月から食料品の消費税率を1％に下げ、残る1％分を低中所得者に給付して「実質ゼロ」とする方針を閣議決定しました。成立すれば、1989年の消費税導入後で初めての税率引き下げとなります。 一方で、減税分が価格へ反映されない可能性、年間5兆円の財源、レジや値札変更の負担、2年後に税率を1％から8％へ戻す際の消費冷え込みなど、出口まで含めた課題が残っています。 政府は来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げ、残り1％分を...