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靖国に行けば騒ぎ、行かなければ弱腰　終戦の日の「参拝チェック」、いつまで続ける？ 終戦の日の8月15日、小泉防衛相と黄川田こども政策担当相、自民党の鈴木幹事長、有村総務会長、西村選対委員長らが靖国神社を参拝しました。高市首相は参拝せず、私費で玉串料を奉納したと鈴木幹事長が明らかにしています。 小泉防衛大臣は、きょう午前7時すぎ、高市内閣の閣僚として初めて終戦の日に靖国神社を参拝しました。 「国のために犠牲となった英霊に哀悼の誠をささげた」 高市総理は私費で玉串料を奉納したというこ...

G7最低インフレを5連投。でも給料も上がってないよ？ 高市早苗首相はXへ5回に分けて投稿し、電気・ガス料金支援やガソリン補助金などを図表付きで説明しました。政策効果もあってG7で最も低いインフレ率を実現したと強調する一方、共同通信の7月調査では内閣支持率が前月比2.1ポイント減の53.7％となっています。 物価高対策をないがしろにしているとの批判は「私の認識とは異なります」と反論。 政策効果もあって、主要7カ国（G7）で最も低いインフレ率などを実現できていると強調した。 共同通信の7月調査では、...

外国人の永住条件を厳格化、手数料は20万円。果たして「選べれる」国になれるのか。 高市政権が外国人政策の厳格化を加速させています。政府は7月に在留手数料の大幅引き上げを打ち出し、8月には永住許可に世帯収入や年金見込み額、日本への貢献などを求める運用案を示しました。 新基準は10月からの開始が想定され、収入要件は4月以降の申請にも適用する方針です。帰化に必要な居住期間を5年から10年へ延ばす案も浮上する一方、重要な要件を法律ではなく運用指針で定めることへの懸念も出ています。 「公共の負担...

外国人の永住許可20万円、年収は日本人世帯平均超え。日本人が貧乏なだけだけど。 高市政権は永住許可ガイドラインの改定案を公表しました。独立した生計の要件として、日本人世帯の平均を上回る年収と、その年収で厚生年金へ30年間加入した水準の年金受給見込みを求める計画です。 年収要件は4月申請分へさかのぼって適用する案で、永住許可の手数料は10月から現行の20倍となる20万円へ引き上げる方針です。在留外国人は2025年末に412万5395人となりました。 「公共の負担とならないことをより確実に担保する」 ...

国旗を壊せば処罰、でも基準は「著しく不快」。実態は警察に丸投げ。普通の人は国旗を燃やさないけど。 国旗損壊処罰法が13日に施行されました。公然と国旗を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で損壊する行為を禁じますが、判断は行為の様子や状況などを総合して行われます。 警察庁は全国の警察本部へ通達を出し、違法性や逮捕の必要性を組織的に検討し、検察とも連携するよう指示しました。現行犯逮捕には高いハードルがあるとされています。 「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」 「犯罪性と...

食料品税1％で年5兆円減収、レジは2度改修。家計支援の代償はさらなるインフレ。 高市首相は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ下げる方針を表明し、閣議決定しました。27年6月から所得連動給付を先行導入し、29年4月の本格導入時に税率を8％へ戻す計画です。 減税に必要な財源は年5兆円、2年間で10兆円規模とされています。システム改修費は1社数百万円、大手では1億円弱と見込まれ、税率を1％から8％へ戻す際にも改修が必要です。 必要な財源は年5兆円 システム改修費用は1社当たり数百万円 ...

平和式典後に歯科3時間。通院まで「政治の姿勢」にされる首相動静、さすがに息苦しい。 高市早苗首相は8月6日、広島市の平和祈念式典や被爆者代表から要望を聞く会などに出席しました。首相動静によると、午後2時に羽田空港へ着いた後、東京都内の歯科医院に約3時間滞在しました。 同日には北朝鮮の弾道ミサイル発射もありましたが、記事では首相が官邸にいなくても初動対応できる体制があると説明されています。歯科医院から指示を送ったとも報じられました。 「必要なときには堂々と医療機関を受診する」 首相が...

高市首相、左翼に資料を見ていた30秒を切り取られ、「態度が悪い」と批判されてしまう。 8月9日の長崎原爆の日、高市早苗首相が被爆者団体の代表と面会した際の約30秒の映像が拡散し、資料を見たまま話を聞く姿勢に批判が集まりました。 一方、映像の前後には要望を聞きながらメモを取り、終了後に代表者一人ひとりへ声をかける様子もありました。 約30秒の場面に批判の声が相次いだ。 高市氏が資料にメモを取る様子もみられた。 代表者ら一人ひとりに話しかけに行く様子もみられた。 出典：「こんな態度、あるの...

政府「積極財政派円高圧力」。なお、現実は逆の模様。 城内実経済財政相は、高市政権の「責任ある積極財政」が国内投資と円資産への需要を増やし、円高方向の圧力になり得るとの見方を示しました。円安が続くとは考えていないとも述べています。 来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ下げる案には約5兆円が必要ですが、歳出・歳入や基金、租税特別措置の見直しで賄い、国債発行には頼らない方針です。 円安が継続するとは考えていない 減税には約5兆円の財源が必要 財源捻出は「それほど難しくない...

永住許可を厳しくしたら「ヘイト」？ 年収と年金を問う政府案。貧乏人は来なくていいよ。 出入国在留管理庁は、永住許可の新たなガイドライン案を公表した。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、将来の年金額が厚生年金に30年加入した水準に達することなどを原則として求める。 政府はパブリックコメントを経て来年4月からの導入を予定。TBS系番組で膳場貴子氏らは基準の厳しさを指摘し、外国人排除やヘイトが進む懸念を示した。 年収が日本人世帯の平均を上回ること 年金の受給見込み額が、厚生年金に30年加入...