国連憲章の旧敵国条項を巡り、高市首相が国連総会で削除を求めたことに、中国、ロシア、北朝鮮が反発しています。日本政府は3か国が歴史認識を利用して日本を批判していると警戒し、対外発信を強める方針です。
国連総会は1995年に条項の死文化を確認し、2005年には削除方針も採択しました。ただし条文自体は残っており、中国は昨年から繰り返し言及しています。
国連総会決議では１９９５年に「死文化」していることが確認され、２００５年には削除方針も採択された。
「いかなる国も、旧敵国条項を援用する余地はもはやない。削除を実現すべく、関係国への働きかけを続けていく」
出典：国連憲章の「旧敵国条項」巡り中国・ロシア・北朝鮮が連動して日本批判、政府は警戒…対外発信強化で対抗（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
旧敵国条項は死文化したのだから放っておけばいい、という対応はもう苦しいでしょう。条文が残っている限り、相手が都合よく持ち出す余地は残ります。日本が削除を求めるのは筋が通っていますし、かつての国連総会決議を示して反論するのも当然です。
ただ、削除を叫べばすぐ実現する話でもありません。歴史をなかったことにするような言い方は反発を招きますし、安全保障の議論まで一緒くたにされれば相手の宣伝材料を増やすだけです。過去への向き合い方と、現在の国際法上の扱いは分けて、各国が支持した決議を地道に示す必要があります。削除に賛成する国を増やす交渉も欠かせません。外交の成果は勇ましい言葉ではなく、条文の改正や誤解を広げない説明で測るべきでしょう。
