ベセント米財務長官のメモ帳に、50億～100億ドル相当の日本円購入を示す記述があったことが、ロイターの写真で分かりました。メモは7月31日にトランプ大統領が主催した閣議中、公式取材に開放されていた時間帯に撮影されたものです。
写真の約2時間前には、米財務省が複数の銀行へ同日中の円市場介入の可能性を通告したとの報道もありました。一方、米財務省はメモの内容や実際に介入したかどうかについて、記事掲載時点で回答していません。
「To Do」
「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を購入、50億─100億ドル）」
出典：米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル ロイターの写真で判明（ロイター） – Yahoo!ニュース
結論から言えば、写真のメモは日米協調への警戒を市場に与える強い材料ですが、米国が実際に円買い介入を決定・実施した証拠とはまだ言えません。記載された50億～100億ドルは具体的で、撮影時刻や直前の銀行への通告報道とも重なる一方、米財務省は取材に回答しておらず、意図的なけん制なのか実務上の指示なのかも確定していません。為替市場は期待だけで大きく動くため、断片的な写真から金額や成果を断定するのは危険です。確認すべきなのは、日米当局の公式説明、取引の日時と規模、資金の出所、政策目的です。協調が事実なら一時的な投機抑制には重みがありますが、円安の根本要因を解消するものではありません。市場心理への効果と政策の実体を分け、続報を冷静に見極める必要があります。
