7月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル＝157円24銭と、約2カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けました。前日比では2円程度円高が進み、市場では2日連続で為替介入が行われたとの観測が出ています。
朝方は前日の介入による上昇の反動から160円台で推移しましたが、米財務省が複数の銀行へ介入の可能性を伝えたとの報道を受け、日米当局の動きへの警戒が強まりました。夕方には円買い・ドル売りが加速し、157円台前半まで上昇しました。
「一時1ドル＝157円24銭を付けた」
「2日連続となる為替介入が実施されたとの観測が出た」
結論から言えば、今回の円急伸は市場の過度な動きを抑える効果があっても、円安基調が転換したと判断するには早すぎます。157円台まで動いた背景には介入観測や米側の通告報道がありましたが、実際の介入の有無や規模は当局発表で確認する必要があります。為替介入は投機的な一方向の取引をけん制し、政策対応の時間を稼げる一方、日米金利差、貿易・サービス収支、海外投資、国内の成長力といった構造要因までは変えません。家計にとって重要なのは一日の相場より、輸入価格や電気・燃料・食品にいつ反映されるかです。政府と日銀には、介入実績を適切な時期に説明するとともに、物価、賃金、金利への影響を一体で示し、短期対策と中長期の産業政策を混同せず進めてほしいです。
