世帯年収1000万円でも都内マイホームは「妥協」と「諦め」。普通に働けば家を買える、はもう昔話。
東京都足立区で暮らす33歳の共働き夫婦は、世帯年収1030万円で毎月15万円以上を貯蓄・投資しています。子ども2人と犬を想定し、中目黒で庭付き4LDKを探したところ、価格は1億5000万～3億円でした。
予算を6000万円程度、月返済を17万円までにしても、都心から離れた地域への妥協が必要でした。都心6区の新築マンション平均価格は2億円を超え、コロナ禍前の2倍以上です。
世帯年収は1,030万円です。
価格は1億5,000万〜3億円
新築分譲マンションの平均価格は2億円を超え
出典：買えると信じていた都内マイホーム、理想とはほど遠い現実 30代共働き夫婦のリアルな葛藤 #マイノーマル（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） – Yahoo!ニュース
世帯年収1000万円を超えても、都内で家を選ぶ側ではなく「どこまで諦めるか」を迫られるのが現在地です。住宅価格だけが上がり、手取りと可処分所得が同じ勢いで増えていない以上、共働きで堅実に貯蓄すれば買えるという昔の成功モデルは崩れています。だからといって、焦って返済上限まで借りるのも危険です。購入後には固定資産税、修繕、金利上昇が待ち、子育てや転職の自由まで削られます。中古、郊外、賃貸継続を敗北扱いせず、家族の生活を守る選択肢として比べるべきです。同時に行政は、手ごろな住宅の供給や空き家活用、東京一極集中の緩和を本気で進める必要があります。個人の妥協だけで都市のゆがみを埋めるには、価格が上がりすぎました。
