城内実経済財政相は、高市政権の「責任ある積極財政」が国内投資と円資産への需要を増やし、円高方向の圧力になり得るとの見方を示しました。円安が続くとは考えていないとも述べています。
来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ下げる案には約5兆円が必要ですが、歳出・歳入や基金、租税特別措置の見直しで賄い、国債発行には頼らない方針です。
円安が継続するとは考えていない
減税には約5兆円の財源が必要
財源捻出は「それほど難しくない」
積極財政が供給力と生産性を高め、将来の成長期待から円買いにつながる筋書きは理解できます。ただ、市場は「責任ある」という看板ではなく、支出の中身、回収時期、国債残高、日銀との政策組み合わせを見ています。飲食料品の減税だけで約5兆円です。それを「それほど難しくない」で済ませるなら、削る事業、見直す税制、各年度の収支を数字で示すのが先でしょう。2040年度までの官民投資も、総額の大きさより、誰が負担し、何を達成できなければ打ち切るのかが重要です。長期投資の効果が出る前に物価や金利が上がる可能性もあります。円高になるという期待を売る前に、外れた場合の家計支援まで含む工程表を公開してこそ「責任ある」と言えます。
