20代で年収500万円ごときで施工管理「希望する」0％。こんなの人が集まるわけ無いだろ。
UZUZグループが就職・転職活動中の457人に施工管理職への意向を尋ねたところ、20代で年収500万円を目指せる条件でも「希望する」は0％でした。「希望しない」は75.7％、「収入以外の条件も良いなら検討する」は24.3％となっています。
一方、地方では人手不足で公共事業に入札できない建設会社もあり、道路や上下水道の維持、災害復旧への影響が懸念されています。賃金や残業規制は改善しているものの、その変化を知らない若者が8割に上るといいます。
特に地方では「公共事業はあるけど人手が足りないので入札できない」という企業が散見されます。
1人あたりの1日の報酬額は14年連続で引き上げられています。
施工管理をはじめとする建設業界の人手不足は、災害対策としても重要な課題です。
出典：老朽化で道路陥没…Z世代「年収500万でもブルーカラーは嫌」が引き起こす「インフラ整備は後回し」の実情（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース
人手不足を「Z世代がきつい仕事を避けるから」で片づけるのは雑でしょう。調査の設問は年収500万円を保証するものではなく、「目指せるなら」です。しかも働く側が見ているのは給与額だけではありません。
土日休みが守られるのか、早朝・夜間対応や残業はどれほどか、危険や責任に見合う手当があるのか――そこが曖昧なまま魅力だけPRしても人は来ません。一方、道路や上下水道、災害復旧を支える施工管理の価値は非常に高く、地方から担い手が消えれば生活に直結します。
若者だけに答えを求めず、氷河期世代を含む未経験者の採用、資格取得支援、休日・残業実績の公開、省力化への投資をセットで進めるべきです。インフラを守りたいなら、誇りを語る前に、長く働ける条件を数字で示すことが先でしょう。