ICC赤根智子所長、米制裁に「決して負けない」 法の支配を語るほど同盟国・日本の本気が試される
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、トランプ米政権による制裁対象指定に抵抗し、活動を続ける考えを記者会見で示しました。重大な国際犯罪の被害者にとってICCは最後の希望だと訴えています。
赤根所長は、日本をICC最大の分担金拠出国と位置づけ、加盟国を支えるリーダー役を求めました。ICCでは裁判官18人のうち9人が制裁対象となり、赤根所長自身も一部のクレジットカードが使えないと明らかにしました。
「できる限り抵抗する。ICCは決して負けない」
「加盟国は日本をリーダーとして見ている」
ICC赤根智子所長への制裁は、気に入らない司法判断に経済圧力で報いる前例を許すのか、という問題です。米国がICC非加盟で管轄権を争うことと、裁判官個人の日常生活まで制約することは分けて議論しなければなりません。日本政府は同盟関係への配慮を理由に理念だけ唱えるのではなく、ICC加盟国かつ最大拠出国として、何を守り、どこまで支援するのか具体策を示すべきです。同時に、ICC側にも非加盟大国へどこまで実効性を持てるのか、捜査や訴追の公平性をどう担保するのか説明責任があります。必要なのは威勢のいい反米姿勢でも、同盟国だから黙る態度でもありません。決済や渡航など制裁の影響を精査し、加盟国と共同で司法の独立を支える仕組みを作り、米国とは法的根拠を示して交渉することです。「法の支配」は便利な演説用語ではなく、相手が強国でも手続きを貫けるかで値打ちが決まります。
