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新米3割安で家計は拍手、農家は大赤字。食料安全保障は崩壊。 福井市内のスーパーで、ハナエチゼンの新米10キロが5480円となり、前年より約3割、2400円値下がりしました。一方、JAが農家へ前払いする内金は60キロ1万6000円で、前年より1万2000円下落しています。 国が示す生産コスト指標は60キロ2万535円で、内金はこれを下回ります。取材を受けた農家は2年前に1500万円のコンバインを購入しましたが、価格の乱高下で次の機械更新を計画できないと訴えています。 新米が10キロ5480円と、去年から約3割、額にして24...

出国税でクマ対策。さすがに理解不能。国交相「使い道を見直す」。 訪日客の誘致を目的に導入された国際観光旅客税、いわゆる出国税の税収が、クマ対策やサクラの害虫防除などへ充てられている問題で、金子国土交通相が使途の見直しを検討する考えを示しました。 金子国交相は事業を検証し、より効果の高い事業へ充当すると説明しています。出国税は実質的に訪日外国人が多くを負担しますが、日本人も海外へ出る際に支払う税金です。 クマ対策など税の趣旨との関係が疑わしい事業に「流用」されている問題 「しっ...

ガソリン補助金継続、出口はまた先送り。リットル170円を守るため。 高市総理は、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑える補助金政策を継続すると表明しました。政府の支援により、8月17日時点の全国平均価格は169.8円だったとしています。 中東情勢が不透明で原油価格の見通しが難しいとして、予備費を活用します。必要な基金規模を確保するため、赤沢経済産業大臣に片山財務大臣との調整を指示しました。 ガソリン価格を170円程度に抑制するための補助金政策について継続する方針を表明した。 「中...

7月に上げてまた5％　損保ジャパン自動車保険、無事故の家計にも請求書 損害保険ジャパンは、自動車保険料を2027年1月から平均約5％引き上げる方針です。今年7月にも平均約1.8％の値上げを実施しましたが、修理費の高騰で保険金支払いが増え、収支の悪化が見込まれるとしています。 同社の2026年4～6月の修理費単価は前年同期比7.9％増えました。東京海上日動も10月に平均約6.5％を引き上げる予定で、業界全体に値上げが広がっています。 2027年1月から平均約5％引き上げる 26年4～6月の修理費単価は前年同期比で7...

4年で5回上げ、今回は10円下げる　ローソンおにぎり、値下げだけでニュースになる物価 ローソンは9月29日から、主力の手巻きおにぎりを一律10円値下げする方針です。「シーチキンマヨネーズ」は税込181円から171円、「熟成辛子明太子」は235円から225円になります。 コメの業者間取引価格がピーク時より14％下がり、国産米の仕入れ価格を抑える見通しが立ったためです。ローソンは手巻きおにぎりを過去4年で5回値上げしており、今回の判断が他社へ波及するかが注目されます。 9月29日から一律で10円値下げする方針...

新米2000円台、古米3000円台、どうしてこうなった。米の大暴落に。 コメの平均価格が3191円まで下がる中、店頭では今年の新米「ふさこがね」が2000円台で販売され、3000円台の前年産米より安くなる逆転現象が起きています。前年同時期の新米より1000円以上安いといいます。 背景には、高値で仕入れた前年産米の在庫と、備蓄米や外国産米への需要移行があります。農家には概算金の減額が広がる一方、肥料、農機具、燃料、電気代などの生産コストは上昇しており、経営を圧迫しています。 21日に発表されたコメの平均...

円安で儲かるのは誰なのか。“輸出立国”の昔話を家計に押し付ける限界 記事は、長期的な円安の背景に日米金利差だけでなく、日本企業の競争力低下があると論じています。円安は輸出企業の利益を押し上げる一方、輸入価格を通じて家計や中小企業の負担を増やすと指摘しました。 2025年8月時点の円の実質価値は半世紀前より平均40％低く、海外生産の拡大で円安による輸出増の効果も薄れたとしています。利上げや為替介入だけでなく、産業の競争力を立て直す必要があるとの主張です。 円安は日本の輸出業者の利益と株...

2027年度予算要求は初の130兆円超。インフレしてるけど「責任ある積極財政」とは。 2027年度予算の各省庁による概算要求総額が、一般会計で初めて130兆円を超える見通しとなりました。2026年度の122兆円から大幅に増え、4年連続で過去最大を更新します。 成長投資枠を上限なしで認めたことに加え、金利上昇に伴う国債の利払い負担も増えます。政府は年末の当初予算案決定へ向けて査定を進めます。 各省庁の概算要求総額（一般会計）が、初めて130兆円を超える見通しとなった。 新たな成長投資枠に上限を設けず要求...

豪雨で車は消えても残クレは消えない。月額の安さが一括返済に化ける瞬間 千葉県を襲った豪雨では2800台以上の車が路上に放置され、水没した車のローンや保険を巡る負担が問題になっています。 車両保険の普及率は全国47.4％、千葉県50.5％。残価設定型クレジットでは、全損しても支払い義務が消えず、契約によっては残価を含む一括返済が必要です。 車が使えなくなったからといってローンの支払い義務が消えるわけではない。 車両保険に加入していても、支払われる保険金額によってはローン残高のすべてをカバー...

ポストを減らして料金は上げる　赤字郵便が始める「不便を客に返す」再建策 4年連続で赤字が続く郵便事業について、総務省がポスト削減、配達回数の縮小、料金値上げを含む見直しの検討を始めました。 有識者会議で海外事例も参照し、2027年夏をめどに意見を取りまとめる方針です。 総務省は赤字が続く郵便事業について、ポストの削減や配達回数の引き下げなどサービスの縮小も視野に入れた検討を始めました。 郵便物の取り扱いが少なくなっていて、2022年度以降、4年連続で赤字が続いています。 出典：総務省　郵...