食料品1％で食料品は安くならない。。三木谷氏が突く“減税分は企業利益”の落とし穴。
政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針です。成立すれば、1989年の消費税導入以来初の減税となります。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、税率が下がっても販売価格は大きく下がらず、企業が減税分を利益として吸収する可能性があるとして反対しました。
そもそも、1％への減税で物価が下がるとも思えません。
消費税が1％になっても、販売価格はさほど下がらず、企業が減税分を利益として吸収する構図です
出典：「物価が下がるとは思えない」楽天・三木谷社長が食料品の消費減税に反対「その理由は…」（文春オンライン） – Yahoo!ニュース
結論として、三木谷氏の懸念はあり得ますが、それだけで減税を無意味と決めるのも早いです。税率が8％から1％になれば税負担は下がります。ただし、原材料費や人件費が上がる中で本体価格まで同時に動けば、消費者がレシートで効果を感じにくい可能性はあります。だから必要なのは「企業が全部取る」と断定することではなく、減税前後の本体価格、税込価格、容量を継続して比較できる仕組みです。競争が働けば価格へ反映する店が選ばれ、反映しない企業は理由を問われるでしょう。一方、ノンアルコール飲料とビールの価格差だけで、製造工程や市場価格を無視して利益吸収を一般化するのは乱暴です。政府は2年間の実験で終わらせず、家計負担、企業収益、賃金、税収への影響を数字で公開すべきです。減税の成果は税率ではなく、家計に何円残ったかで判定するしかありません。
