政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと報じられました。ドル円相場は1ドル162円台後半から、30日午後10時半すぎに円が急速に買われ、5円近く円高となって今年5月以来の157円台を付けました。
政府関係者は事前予告をしない作戦だったと説明し、財務省幹部は円安を投機的だとみていたとされています。4月末から5月に行われた11.7兆円規模の介入では2カ月足らずで元の円安水準へ戻っており、今回も介入だけで基調を変えられるかは不透明です。
「今回は事前予告しない作戦だ」
「根拠のない円安で投機的だ」
出典：【速報】政府・日銀が為替介入を実施「事前予告しない作戦」政府関係者 ドル円相場は5円程度急速に円高に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース
結論として、為替介入は急激な投機の勢いを抑える手段であって、円安の原因を単独で解消する政策ではありません。記事では162円台後半から157円台へ約5円円高になった一方、前回の11.7兆円規模の介入後も2カ月足らずで元の水準に戻ったとされています。介入の効果を評価するには、直後の値幅だけでなく、数週間後の相場、輸入物価、長期金利、市場の流動性を確認する必要があります。政府は投機的な変動への対応と、金利差や財政への懸念に対する中長期策を分けて説明すべきです。個人が介入の再実施時期を予想してFXで大きなポジションを持てば、急変時に想定以上の損失が出ます。家計は投機で物価高を取り戻そうとせず、外貨資産を含む分散と生活防衛資金を優先し、企業は為替予約や仕入れ先分散で必要な範囲の変動リスクを抑えるべきです。
