高市早苗首相はXへ5回に分けて投稿し、電気・ガス料金支援やガソリン補助金などを図表付きで説明しました。政策効果もあってG7で最も低いインフレ率を実現したと強調する一方、共同通信の7月調査では内閣支持率が前月比2.1ポイント減の53.7％となっています。
物価高対策をないがしろにしているとの批判は「私の認識とは異なります」と反論。
政策効果もあって、主要7カ国（G7）で最も低いインフレ率などを実現できていると強調した。
共同通信の7月調査では、6月と比べて2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7%だった。
source：高市首相が長文投稿、物価高対策の成果を説明－G7で最も低いインフレ（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
結論から言えば、「G7で最も低いインフレ」は政策評価の一材料であって、家計の合格通知ではありません。電気・ガス料金やガソリンへの支援で負担が抑えられた世帯があるのは事実としても、国民が日々測っているのは国際順位ではなく、食費と光熱費を払った後に給料がいくら残るかです。だから政府はインフレ率だけでなく、実質賃金、可処分所得、所得階層別の負担、補助金終了後の見通しを同じ図表で示すべきです。Xへの5連投は情報量こそ多いものの、反論や再質問を受ける場にはなりません。記者会見や国会で前提と財源まで説明し、効果が薄かった策は認めて組み替えるほうが説得力があります。支持率に陰りが出た時ほど、都合のよい数字を並べたという印象は損です。順位表で勝ったと言うより、支援を受けた家庭が実際にどう楽になったかを検証して公開すること。それが「私の認識」と暮らしの実感の溝を埋めます。
