熊本地震後にイオンモール熊本で起きた爆発事故を巡り、イオンは亡くなったテナント従業員7人の遺族へ、事故調査委員会の結果を待たずに補償する方針を固めました。
客と従業員の屋外避難が完了した後、安全確認前に現場判断で従業員の再入館を許可した事実も確認されました。イオンモール社長らは遺族と面会し、会社の責任だとして謝罪しました。
調査委の調査結果を待たずに補償する方針。
避難解除する前に現場の判断で従業員の再入館を許可した事実が確認された
安全確認の完了前に再入館。
遺族への補償を調査結果より先に進める判断は妥当です。ただし、お金を早く支払うことと、7人がなぜ安全確認前の館内へ戻れたのかを解明することは別の話です。大災害の直後には、鍵や私物、仕事上の必要から戻りたい人が出る現実があります。だからこそ、現場担当者一人の裁量や善意に任せず、解除前は物理的に入館させない指揮系統と、例外を認める場合の責任者を決めておく必要があります。最初の説明と後から判明した事実に食い違いが生じた経緯も、遺族へ時系列で示すべきです。個人の判断ミスで片づければ、別の施設でも繰り返されます。補償、記録公開、マニュアル改定、訓練まで一式で実行してこそ、本当の謝罪になります。責任は経営側にあります。
