永住許可を厳しくしたら「ヘイト」？ 年収と年金を問う政府案。貧乏人は来なくていいよ。
出入国在留管理庁は、永住許可の新たなガイドライン案を公表した。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、将来の年金額が厚生年金に30年加入した水準に達することなどを原則として求める。
政府はパブリックコメントを経て来年4月からの導入を予定。TBS系番組で膳場貴子氏らは基準の厳しさを指摘し、外国人排除やヘイトが進む懸念を示した。
年収が日本人世帯の平均を上回ること
年金の受給見込み額が、厚生年金に30年加入していた水準に達していることが原則として求められる
今後パブリックコメントを行った上で、来年4月から導入される予定だ。
出典：膳場貴子「非常に厳しい」外国人の永住許可厳格化政府方針に「ヘイトがより進む方向になると…」（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース
永住許可は国籍取得ではないが、日本で生活基盤を築くための重い資格だ。税や社会保険を負担し、長期的に自立できる見通しを求めること自体は、直ちに差別とは言えない。むしろ条件を曖昧にしたまま運用する方が、不公平感と疑念を育てる。ただし「日本人世帯の平均以上」や厚生年金30年相当を一律の物差しにすれば、低賃金で外国人労働者に依存してきた側の都合を棚に上げることになる。必要なのは、制度へのただ乗りを防ぎつつ、納税し地域を支えてきた人を正当に評価する透明な基準だ。「厳格化かヘイトか」の二択に落とすほど議論は雑になる。政府は根拠と影響試算を示し、反対側もレッテルではなく条文で争うべきだ。制度の信頼は、その手順でしか守れない。
