財務省の次官候補、高市首相に協力的じゃなかったので東京税関長へ異例の左遷。東大卒の官僚よ、お前たちはこの国の支配者ではない。
財務省の一松旬主計局次長を東京税関長へ転出させる人事案が波紋を呼んでいます。一松氏は将来の事務次官候補と目され、給付付き税額控除の実務を担当してきましたが、エース級の主計局次長が東京税関長へ移るのは異例とされています。
記事では、消費減税などで意見が対立した高市政権の意向があったとされ、官邸幹部は「政権にあまり協力的でなかったから」と説明しました。東京税関長は過去に待機ポストとして使われた例があるものの、2002年以降、同職から事務次官になった例はないといいます。
将来の次官候補と言われている一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。
一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。
官邸幹部は「（一松氏は）初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。
選挙で選ばれた政権が公約を実行するため、人事権を使って方針に合う体制をつくること自体は政治主導の範囲です。官僚が最終決定者になってはいけません。しかし、「協力的でなかった」という理由だけで財政リスクを指摘した職員を遠ざけるなら、都合の悪い試算や反対意見が上がらなくなる危険があります。減税を進めるにしても、財源、金利、社会保障、事務コストを検討する専門家は必要です。逆に、官僚側も省益や前例を守るために政権方針を事実上止めることは許されません。大切なのは賛成か反対かではなく、どんな分析を示し、どの指示に応じず、業務上どんな支障があったのかです。政府は人事評価の具体的根拠を説明し、専門的な異論を記録して国民へ示す仕組みを残すべきでしょう。
