永住許可の新要件、年収・年金・日本語を追加へ。これまで求めてこなかった雑すぎるスパイ天国・日本国。
出入国在留管理庁が、永住許可の新たな指針案に年収、将来の年金受給見込み額、一定の日本語能力を加えました。年収は日本人世帯の平均を上回ることを求める内容です。
外国人の人権問題に取り組む団体は、指針案が安全と安心を奪うとして撤回を要求しました。指針案はパブリックコメントを経て、2027年4月に導入される予定です。
年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金受給見込み額の基準を追加し、一定の日本語能力も求める。
パブリックコメント（意見公募）を経て来年4月に導入予定。
永住許可の新指針は、納税や生活基盤、日本語能力を客観的に確認する方向自体は妥当ですが、平均年収を一律の線にするなら根拠と例外規定が必要です。永住許可は無条件に得られる制度ではなく、長期滞在を認める国が安定した生活や法令順守を確認するのは当然でしょう。一方で、長年働いて納税してきた人が、育児、介護、病気、地域の賃金水準など一時的な事情だけで外される仕組みなら公平とは言えません。必要なのは外国人全体を疑うことでも、要件の撤回だけを叫ぶことでもなく、適法に暮らす人と制度を悪用する人を個別に見分けられる審査です。入管庁は年収基準の算定方法、世帯人数、審査期間、経過措置、不許可時の説明と再申請手続きを公開すべきです。反対団体も「不安になる」だけでなく、どの基準が誰へどんな不利益を生むのか具体例を示す必要があります。厳格さと予測可能性を両立してこそ、国民にも在留者にも納得できる制度になります。
