AI関連株を中心とした下落が米国からアジアへ広がり、6日の日本市場でも日経平均株価が一時4000円急落した。FNNの解説は、米中間選挙後の規制強化への警戒と、巨額のAI投資が利益に結び付くかへの懸念を背景に挙げた。
FNNは株価の先行きについて、AI投資の減速や米国の対外政策を不安材料とする一方、需要に見合った投資が進めば相場の安定につながるとの見方も紹介した。いずれも将来の見通しであり、回復を保証するものではない。
アメリカのニューヨーク株式市場では、ダウ平均が1800ドルを超える下落をし、割合で言うと3.44％も下がりました。
民主党の躍進でAI投資やデータセンターの建設に規制が強化されるという警戒感が急速に強まったということです。
出典：【解説】世界で“株安連鎖” 「中間選挙ショック」AI投資に懸念 今後の相場は?明暗分ける材料はAIとトランプ氏（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
AI関連株の急落で問われているのは、技術が便利かどうかより、投じた資金に見合う利益が出るかです。AIが普及することと、どんな価格で買った株でも報われることは別でしょう。選挙結果が警戒感を強めたという説明は理解できますが、それだけで値動きのすべてが決まるわけでもありません。投資額、収益、規制への対応を企業ごとに見る必要があります。
NISAで持っているから安心、長く待てば必ず戻る、という受け止め方にも注意が必要です。制度は税の扱いを変えるもので、損失を防ぐ仕組みではありません。一方で、一日の急落だけを見て慌てて売買するのも、当初の計画を崩す原因になります。近く使うお金と長期の資金を分け、特定分野への偏りや許容できる損失を確認したいところです。相場の底を当てるより、下落に耐えられる設計が先でしょう。
