JTのロシア資産、プーチン大統領令で接収へ。日本への嫌がらせのため。
日本たばこ産業（JT）のロシア国内資産について、プーチン大統領がロシア企業の一時管理下へ移す大統領令に署名した。時事通信によると、企業側に所有権は残るものの、事実上経営権を失う制度だ。
JTの海外事業会社JTIは1999年からロシアで事業を展開し、現地に4カ所の生産拠点と約4000人の従業員を抱える。JTは従業員らを優先し、状況と今後の選択肢を精査していると説明した。
企業側は所有権を維持するが、事実上経営権を失う。
ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、従業員は約4000人に上る。
JTのロシア資産を「一時管理」の一言で軽く見るべきではありません。所有権が書類上残っても、工場を動かし、利益を受け取る判断ができなければ、事業の価値は大きく損なわれます。まず守るべきは現地従業員の安全と生活です。そのうえでJTは、どの資産が対象で、操業と資金の流れがどう変わるのかを、確認できた範囲で説明してほしいです。
侵攻後も事業を続けた判断は検証が必要ですが、撤退すれば損失も雇用への影響も避けられた、と今から断言するのは簡単すぎます。海外で稼ぐ企業には、売上だけでなく政治リスクへの備えが要ります。政府も外交上の対応と企業支援を整理し、株主や従業員に見通しを示すべきでしょう。強い言葉で反発するだけでは、現地で働く人も資産も守れません。
