武部新農林水産大臣は、選挙期間中に国の公共事業を受注していた企業から寄付を受けた問題で、受注の事実を確認したとして返金する考えを示した。報道では企業4社から計85万円の寄付を受けたとされている。
武部氏は2021年の衆院解散当日の50万円の寄付についても過去の収支報告書を点検し、事実確認後に対応すると説明した。一方、政治資金パーティの景品をめぐる違法性の指摘は改めて否定した。
「国からの公共事業を請け負っていた事実を確認いたしました。国民の皆様の政治に対する疑念を生じさせないよう、返金を行います」
「平時の政治活動に対して寄付をいただいたもの」
出典：“企業4社から寄付”報道に武部農水大臣、事実確認の上で「返金」 政治資金パーティをめぐっては違法指摘を改めて否定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース
武部農水相の返金は必要な対応でも、それだけで寄付を受けた経緯の説明が済むわけではありません。国の公共事業を受注していた企業から、いつ、どんな目的で寄付を受け、受領時に何を確認したのかが問題です。一方で、返金したから違法性を認めた、と直ちに決めつけるのも違います。本人の説明と資料を照らし、事実関係と法的な評価を分けて検証すべきでしょう。
過去の収支報告書を点検するなら、対象期間と確認結果も示してほしいです。受け取る時のチェックが弱いままでは、報道されるたびに返す対応を繰り返しかねません。パーティの景品の問題も、寄付とは別に提供者や費用負担を整理する必要があります。「疑念を生じさせない」という言葉より、疑念が生じた原因を資料で解くこと。大臣には、その程度の説明責任を果たしてもらいたいです。
