地震後に会社「売上金を金庫へ入れろ」⇒爆発で死亡。これは新たなフラグ。
イオンモール熊本の爆発で女性従業員2人が死亡した雑貨店について、運営会社「ハビタ」が、地震後にいったん避難した2人へ館内に戻るよう指示していたことを明らかにしました。目的は売上金を金庫へ移すことだったとしています。
会社幹部は遺族に謝罪し、経緯をまとめた書面を渡しました。7月28日午後5時50分ごろに起きた爆発では計7人が死亡しており、避難後の再入館を誰がどのように判断したのか、検証が求められます。
「会社側が館内に戻るよう指示した」
「売上金を金庫に移すため」
「命に代えるものではない」
亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、ご遺族と関係者に心よりお見舞い申し上げます。いったん避難できた従業員が売上金を金庫へ移すために戻るよう指示され、その後に命を落としたという経緯はあまりにも重いです。爆発そのものを予見できたかとは別に、大地震直後の建物には余震、落下物、火災、ガス漏れなど複数の危険があり、安全確認前の再入館を認めない原則を徹底すべきでした。今後は指示を出した人物だけに責任を集めるのではなく、テナントと施設管理者の連絡手順、売上金の扱い、従業員が上司の命令を拒める仕組みまで第三者を交えて検証する必要があります。災害時は現金や商品を失っても補償や再建の道がありますが、命は戻りません。全ての小売企業が今回を自社の問題として受け止め、避難後は安全宣言が出るまで誰も戻さないことを文書と訓練の両方で確認してほしいです。
